アジア・イスラム 第1グループ(戦略対話・交流促進担当) /シニア・プログラム・オフィサー(東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括)

公益財団法人笹川平和財団

  • 契約
  • テレワーク
  • フレックス

募集要項

職務分野
貧困削減、経済政策、都市開発・地域開発、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法
職種
研究系
業務内容

【当ポジションの主な業務内容】
グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア(インド)を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。
なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。

・ 対象国と日本との間での関係者(政治家(国会議員など)、行政機関職員、研究者、学生)の対話・交流促進活動(日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど)の企画、実施・運営、管理・評価
・ 国内外関係機関、関係者との交渉や調整
・ 情報収集、現地調査、文献調査
・ 人材育成、研修
・ グループの事業実施成果の発信
・中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。

勤務形態
契約
業務期間
2025/12/01
有期雇用契約(初回は1年間) ・試用期間3ヵ月 ・契約更新は前契約期間の勤務状況を踏まえて判断します。(1年もしくは複数年) ※通算5年以内に無期労働契約への転換について判断します。
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
勤務時間:フレックスタイム制 ・ 1日の標準労働時間:7時間 ・ コアタイム:10:00~15:00(昼休憩:12:00~13:00) ・ フレキシブルタイム:7:00~10:00/15:00~19:00 ・ 清算期間:1カ月
時間外労働
あり
10~20時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

必須スキル・経験

・ 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験があること
・ 概ね2年以上の国際協力あるいは国際交流事業の企画、管理、実施経験があること(営利、非営利は問いません)
・ 概ね2年以上の東南アジアや南アジア(インドなど)での業務経験
・ 中間管理職(一般企業や団体での課長職)としての業務、人事労務の管理経験

歓迎スキル・経験

・日本政府または政府関係機関など公的機関での実務経験

語学力
英語
・日本語:ネイティブレベル ・英語:業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること(TOEIC800点以上が目安)
学位
修士以上
その他必要な資格

求める人物像

・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。
・ 人との関わりを得意とする人。
・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。
・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。
・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。
・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人(財団内で他の部署への人事異動あり)。
・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。
- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。
- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。
- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。
- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
昇格あり
待遇

給与

年俸制 5,880,000円~8,860,000円/年
・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定
・通勤手当は公共交通機関による実費を支給(上限額4,000円/日)

 

休日・休暇

・ 土曜日および日曜日、国民の祝日
・ 年末年始休日
・ 年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日
・ 慶弔による特別休暇(有給)
・ 子の看護等休暇・介護休暇(有給)
・ その他理事長が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業)

試用期間の待遇
変わりなし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 ・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入 ・昼食代の補助(職員食堂あり) ・港区の福利厚生(リロクラブ提携)の加入 ・慶弔見舞金 ・定期健康診断(半日ドック補助)等
加入保険
あり
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 ・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入

応募について

募集期間
2025/11/21 09:41 2026/03/20 09:42
募集人数
1人
応募方法

「外部サイトから応募」ボタンよりエントリーしてください。

アジア・イスラム 第1グループ(戦略対話・交流促進担当) /シニア・プログラム・オフィサー(東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
人事課
担当者氏名
採用担当
電話番号
メールアドレス
spfmail@spf.or.jp
ホームページ
https://www.spf.org/
担当者から一言

笹川平和財団では、アジア・イスラム事業ユニットにて東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括を担う職員を募集しています。

【第1グループ(戦略対話・交流促進担当)について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。当グループは、日本と、アジアや中東地域の主要国を中心に、これらの国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。

主な活動分野は、以下のとおりです。
1. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

特に近年では、特に活動1と活動2に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、中でも東南アジア、南アジア(インド)および中東地域に重点を置いています。

【シニア・プログラム・オフィサーの役割について】
当グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。
その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
笹川平和財団は、21世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組みます。地球の自然的・社会的危機に対応すべく、必要な事業を実施・支援します。日本の民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進。民間財団ならではの自由な発想・手法で、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求する活動、提言、交流等を促進します。 ■新たな海洋ガバナンスの確立へ。 私たちは、人類共通の財産である海洋のガバナンスについて、必要な政策提言を行い、その実現を図ります。国際的な協調のもとで調査・研究を進め、海洋の総合的管理と持続可能な開発をめざします。海に囲まれた日本として、開発利用と環境保全を調和させた新たな海洋立国を推進。国際社会、特にアジア・太平洋諸国と協力し、これからの時代の海洋ガバナンスの確立に努めます。 ■世界の平和と安全の実現へ。 私たちは、世界の平和と安全に貢献する事業を実施・支援します。アジア・太平洋地域を中心とした国際社会の安定と成長に寄与。と同時に、海洋や宇宙空間等の新たな安全保障領域でのガバナンスのあり方を探り、諸外国・諸分野のリーダーらと協力。調査・研究、政策提言等を行います。国内紛争やテロ、自然災害など、近年増加する脅威について、市民の安全を確保する方策を検討。その実現に努めます。 ■地球上の多様な問題の解決へ。 私たちは、多様な地球上の社会全体を視野に入れ、国・地域ごとに異なる問題の解決にあたります。近年、日本をはじめとする先進諸国では、社会の成熟に伴い成長が鈍化。高齢化・経済格差の増大等による社会問題が顕在化しています。他方、低開発途上国では、人口が急速に増加。国の内外で様々な問題が起こっています。これら諸問題に対し、多様性を尊重した様々なアプローチで解決を推進。個々人がそれぞれの潜在力を発揮し、問題解決に取り組む社会の実現へ。革新的な試みを支援し、政策レベルでの実現をめざします。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
5つの重点目標のもと、国内、海外ともに様々な事業を行っております。 活動実績につきましては、当財団ウェブサイトをご確認いただけますと幸いです。
活動実績(国内)
笹川平和財団は、激動の世界のなかで、笹川流民間外交を通じて、多様なアクターとともに新しい国際社会をデザインし、様々な課題の解決をリードすることを目指し、笹川平和財団は、2024年度以降、5つの目標を設定しています。 1. 国際社会の安定と日米関係強化 2. アジアと日本の戦略的関係強化 3. イスラム諸国への理解と関係強化 4. 海洋を通した平和な世界の実現 5. 日本人国際リーダーの育成
所在地
105-8524
東京都 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル
設立年月
1986 / 9