募集終了

期限付職員(タンザニア事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)タンザニア事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   タンザニア
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2022/01/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年1月1日から2022年3月31日まで。 上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAタンザニア事務所は、タンザニア連合共和国において、技術協力、無償資金協力、有償資金協力、海外投融資、ボランティア事業、NGOや民間企業との連携事業など、幅広い国際協力事業を実施しています。タンザニア事務所では、総務業務を担う期限付き職員を募集します。本件期限付職員は、協力事業のスムーズな実施と事務所運営を支える総務班職員の一員として、現地スタッフを指揮しつつ以下の業務を行っていただきます。
(1) 事務所の総務にかかる業務
・現地職員契約、労務管理、育成
・文書・ファイル管理
・情報機器管理
・情報セキュリティ関連
・職場環境改善
・事務所員受入手続き、福利厚生関連
・事務所運営管理(ドドマ・フィールドオフィス含む)及び関連予算の管理
(2) 事務所の経理にかかる業務
・経理業務全般
・会計帳簿の整理及び月次報告
・決算(月次・中間・年次)業務
・プロジェクト・専門家等に対する経理指導
・物品管理
 (3) 調達に関連する業務
・事務所、プロジェクトに関連する物品の調達
・契約管理
(4) その他、事務所長・次長の指示する業務( 広報、 安全対策(健康管理含む)関連業務、事業運営補佐等)
*上記業務所掌は、一部変更可能性があります。
*期限付職員について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.海外での業務経験があることが望ましい。
2.理業務経験または独立行政法人会計の実務経験があればなお望ましい。
3.現地職員への指導、外部関係者との連絡・調整も期待され、コミュニケーション能力も重要な要素です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)。
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(約30万円~45万円程度)、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:8:00から16:00までの7時間(現地時間)
   ※休憩時間は12:30から13:30までの1時間00分
4. 休日:土曜、日曜、および毎年タンザニアの祝日に準じてタンザニア事務所が定める祝日(業務上必要な場合は、休日を挟んだ海外出張や休日勤務を伴う場合があります。)
5. タンザニア国内への出張もしくは海外出張する場合があります。出張旅費はタンザニア事務所規程に従って支給します。
【III. 共通】
1. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)
4. その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月8日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付)※英語能力は添付可能な証明書があれば写添付。
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)※履歴書等年月は西暦記載。
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/09/10 00:00 2021/10/08 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は10月18日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(10月18日(月)~から22日(金)を現時点では予定しています)。
二次選考の結果については、10月下旬にご連絡いたします。二次選考合格者については、健康診断を医療機関にて受診いただきます。詳細は以下【健康診断結果の提出】を参照ください。
(3)内定・採用
12月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年1月1日付で採用となる予定)。
【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上、海外生活・海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には11月24日(水)までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月1日(月)までにJICAタンザニア事務所ー採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

期限付職員(タンザニア事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)タンザニア事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICAタンザニア事務所
担当者氏名
渡辺 英樹
電話番号
+255-754-220903
メールアドレス
watanabe.hideki@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAタンザニアでの仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。はじめは事務や調整の仕事が中心かもしれませんが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら、現地にて情熱を持って粘り強く仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
3rd Floor ABSA House, Ohio Street 1008/1 P.O.Box 9450, Dar es Salaam, Tanzania
設立年月
2003 / 10