任期付職員の募集（外務省国際協力局政策課（ＯＤＡ広報分野）））

外務省国際協力局政策課

募集要項

職務分野: 援助アプローチ／戦略／手法、一般事務・経理、多岐にわたる分野
職種: その他
業務内容: 開発協力分野に関して、国際協力局政策課にて以下の業務を行います。

（１）国内外の開発協力に関する広報業務
（２）外務省が開催する大型行事の企画・運営業務
（３）その他の国際協力局政策課の所掌事項に関連する業務
（注）具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、国際協力局政策課が所掌している業務の進捗状況をふまえ、改めて決定します。
勤務形態: 契約
業務期間: 2026/04/01 ～ 2028/03/31
勤務地: 関東東京都
就業時間: 09:30 ～ 18:15 （休憩時間： 12:30 ～ 13:30 ）
時間外労働: あり; 月20～30時間程度、業務繁忙具合による
休日: 土、日、年末年始

応募条件

PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

必要な業務経験・能力: （１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（２）民間企業等において、広報関連の業務を通算４年程度経験していること。特にホームページ作成やＳＮＳ発信等の広報関連業務経験があると望ましい。
（３）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（５）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。
語学力: 英語
学位: 学士あるいは同等程度

給与・待遇

給与レンジ（月額：円）: 20～30万未満; 賞与あり
待遇: （１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。
福利厚生: 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険: あり; 内規による

応募について

募集期間: 2025/12/01 16:30 ～ 2025/12/25 23:59
募集人数: 1
応募方法: （１）申請締切：令和７年１２月２５日（木）まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）
（２）提出先：
　　　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。
　（ア）郵送先：
　　　　〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号
　　　　外務省国際協力局政策課
　　　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（ＯＤＡ広報分野）」と朱書きし、必ず書留にする。
　（イ）メール送付先：
　　　　kokkyousei-saiyou@mofa.go.jp
　　　（注）件名に「任期付職員の募集（ＯＤＡ広報分野）」と記載。
　　　なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下の問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。　
（３）申込書類
（ア）履歴書１通
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１ヶ月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
（イ）卒業（修了）証明書等（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）
（ウ）戸籍謄本１通（全部事項証明、発行日から３ヶ月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
（エ）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
（注１）申込書類のうち、（イ）および（ウ）の書類については、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参して下さい。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみで、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。
（４）選考方法
　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については、令和８年１月中旬頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については２月初旬頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。
応募時の注意事項: （１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
（ア）日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
（イ）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
（ウ）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
（エ）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
（オ）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）。
（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。
（３）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
（４）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。
（５）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務にあたってはマイナンバーカードが必要になります。