経済協力分野に関して、国際協力局国別開発協力第二課にて以下の業務を行います。

１　中南米地域の国々に対する無償資金協力・技術協力・有償資金協力の案件形成、調査・閣議決定・交換公文・案件監理等の所要の手続きに係る省内関係部局、在外公館、関係省庁・機関等との調整業務　

２　その他の国別開発協力第二課の所掌事項に関連する業務　

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国別開発協力第二課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

１　四年制大学卒業後４年以上経過している者で、民間企業、援助関係機関等で経済協力又は中南米地域に係る実務又は研究を通算４年程度経験し、経済協力分野における専門的な知識を有していること。

２　業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。

３　当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

４　日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。

１　申込書類

（１）履歴書１通

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

２　提出先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。）

（１）郵送先：〒１００－８９１９

　　　　　　　東京都千代田区霞が関２－２－１

　　　　　　　外務省国際協力局国別開発協力第二課

　　　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（経済協力分野：中南米地域等）」と朱書きし、必ず書留にする。

（２）メール送付先：keikyo2@mofa.go.jp

（注）件名に「任期付職員の募集（経済協力分野：中南米地域等）」と記載。

　なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一、返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

３　選考方法

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和８年１月１６日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、２月初旬までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。（※第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験）を実施する場合があります。）

１　次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

（１）日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

（２）拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

（３）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

（４）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

（５）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。

２　最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。

３　採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

４　採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

５　身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。