JICA青年海外協力隊事務局 事業推進・調整課国内協力員の募集 (2026年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 嘱託

募集要項

職務分野
市民参加、日本語教育、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA青年海外協力隊事務局 事業推進・調整課で、JICAボランティア事業に関連する以下の業務を担う国内協力員(※1,2)を募集します。

 

【業務内容】

JICAにおける日本語教育支援についてのナレッジマネージメントの主管部所である青年海外協力隊事務局では、2023年に「日本語教育協力ポジションペーパー」を策定しました。第6期中期計画(2027年4月~2032年3月)を迎えるにあたり、現在までの事業の進捗状況や成果をとりまとめ、同ペーパーの改訂作業を実施します。

 

(1)JICA全体の日本語教育支援の概要、進捗状況および成果の取りまとめ。

(2)日本語教育促進にかかる閣議決定や方針の情報収集。

(3)国内外における日本語教育事業、および支援事業のとりまとめ。

(4)「日本語教育分野・課題ネットワーク連絡会」構成部署との打合せ。

(5)外部有識者との「日本語教育分野・課題支援ネットワーク支援委員会」の実施。

(6)現「日本語教育協力ポジションペーパー」改訂作業。

(7)その他日本語教育隊員の活動支援等に関する業務。

(8)その他、青年海外協力隊事務局長が指示する関連業務

 

※1 国内協力員は、帰国後のJICA海外協力隊員を対象に、JICA海外協力隊の協力体験の社会還元の環境整備の一環として日本社会での社会経験を積むことにより人材育成を行うこと、及び活動経験をJICAの国内業務に活かすことを目的とした制度です。

※2 国内協力員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/Contents/StaticContents?htmlName=job-view_domestic_partner

※3 契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/03/01 2027/02/28
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間10時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)。

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として1~2年程度有すること。

語学力
英語
学位
学士以上
その他必要な資格

・JICA海外協力隊/JICAボランティアの経験必須。

・十分なコミュニケーション能力(渉外力・社会性・協調性等)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。

 

以下の経験・知識があることが望ましい。

  ・国内外での日本語教育や日本語教師の知識・資格や経験があるとなおよい。

  ・多文化共生社会づくりへの関心を有し、関連する取組み経験があるとなお望ましい。

 

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額基本給352,430円

2. 諸手当: 超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、茨城県つくば市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、宮城県仙台市、兵庫県神戸市、北海道札幌市、石川県金沢市、広島県東広島市、香川県高松市、福岡県北九州市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

・有期雇用者手当支給細則

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2025/12/06 12:00 2025/12/24 17:00
募集人数
1
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じて下記に示す応募期間内にご応募ください。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・履歴書(和文 西暦表記 写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文 西暦表記 様式自由 A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文 様式自由 A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2026年1月6日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA青年海外協力隊事務局にて面接を実施します(面接時期は下記に記載)。対面が難しい場合にはオンライン面接を実施します。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

2026年1月下旬に内定とし、3月から採用とさせていただきます(原則3月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールでJICA青年海外協力隊事務局事業推進・調整課 (jvtsp★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA青年海外協力隊事務局 事業推進・調整課国内協力員の募集 (2026年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
青年海外協力隊事務局 事業推進・調整課
担当者氏名
採用担当 村田 早紀
電話番号
メールアドレス
jicajv@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10