「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。

採用後はＯＤＡ広報分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関２－２－１）に採用期間を通じ勤務します。

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有し、開発協力・広報の分野において研究又は実務経験を有する者。特にホームページ作成やＳＮＳ発信といった広報関連の業務経験があれば望ましい。

（２）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。

（３）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能な者。

（４）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（１）申請締切：令和８年１月１３日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

（２）提出先：

　　　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

　（ア）郵送先：

　　　　〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号

　　　　外務省国際協力局政策課

　　　（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員（育休代替）募集」と朱書きし、必ず書留にする。

　（イ）メール送付先：

　　　　kokkyousei-saiyou@mofa.go.jp

　　　（注）件名に「任期付職員（育休代替）募集」と記載。

　　　なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下の問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。　

（３）申込書類

（ア）履歴書１通

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１ヶ月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（イ）卒業（修了）証明書等（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（ウ）戸籍謄本１通（全部事項証明、発行日から３ヶ月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）

（注１）申込書類のうち、（イ）および（ウ）の書類については、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参して下さい。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみで、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には、廃棄又は削除します。

（４）選考方法

（ア）選考は、第一次選考は書類審査で行います。書類審査の結果は令和８年１月中旬頃までに通知します。

（イ）第二次選考は、語学試験及び面接による人物試験で行います。第二次選考の日時、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。第二次選考の結果（採用の合否）は令和８年１月末頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

（ア）日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

（イ）拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

（ウ）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

（エ）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

（オ）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。