募集終了

JICA中部企業連携課専門嘱託の募集(2026年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA中部企業連携課で、中部地域で民間連携業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

【業務内容】

1.愛知、岐阜、三重、静岡の4県にある企業との民間連携に関連する業務。

(1)地域の民間企業に対するJICAの民間連携事業・支援制度の周知活動(セミナー開催等)

(2)地域の民間企業に対するJICA支援制度応募に向けたコンサルテーション、及び募集・選考関連業務

(3)民間企業が持つ有望技術・事業アイディアに係る関連情報収集

(4)採択後の中小企業との事業実施(コンサルテーション、案件実施監理、実施監理支援)

 (ア)契約交渉関連業務(JICA本部の専門部署と連携)

 (イ)調査報告書(成果品)の品質監理

 (ウ)製品・技術・経験を活用したODA事業の案件形成(JICA本部の専門部署と連携)

 (エ)広報、予算管理

(5)関係支援機関との連携業務(中小機構、ジェトロ、経済団体、金融機関、自治体、及び大学など)

(6)その他中小企業等海外展開支援関連の照会への対応

(7)上記(1)~(6)を通じて得られた知見の取りまとめ

 

2.その他連携推進関連業務(必要に応じて国内・海外出張もありうる)

 

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/04/01 2027/03/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
中部・北陸   愛知県
名古屋市
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
応募要項詳細資料
別添:PARTNER公募案_.pdf

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

・企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。

 

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力の知識・経験

・民間企業等での10年以上の勤務経験

・企業の海外展開事業(企業規模は問わず、海外販路開拓や再編事業など)に従事した経験や中小企業の経営支援業務(経営指導員業務など)に従事した経験を有することが必須。   

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給345,520円
2.昇給: なし
3. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり
4. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり
5. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/01/13 13:54 2026/01/26 13:54
募集人数
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月26日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。
<人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は1月28日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA中部企業連携課にて面接を実施します(2月2日(月)もしくは2月3日(火)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  3月上旬に内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、1月30日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月23日(金)までにJICA中部企業連携課採用担当(Hashimoto.Aya2★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中部企業連携課専門嘱託の募集(2026年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
中部センター企業連携課
担当者氏名
橋本 文
電話番号
052-533-0220
メールアドレス
hashimoto.aya2@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

中部地域の関係団体や金融機関とも協力し、民間企業が開発途上国に進出するお手伝いを行います。ビジネスの成功と同時に開発途上国の課題の解決、SDGs達成にも貢献できる大変意義のある仕事です。企業が進出することによって、その国の社会問題が解決される道筋を企業の方と見つけ出していきます。民間連携をはじめとするODA事業に高い関心をお持ちの皆様の積極的なご応募をお待ちしています。

民間企業と連携して開発途上国のニーズに応えていく、非常にやりがいのある仕事です。本ポストの経験者は業務で培った経験やキャリアも活かして、企画調査員、JICA職員、開発コンサルタント、民間企業等の国際協力の主要なポストで活躍しています。多くの方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
453-0872
愛知県 名古屋市中村区平池町4丁目 60-7
設立年月
2003 / 10