応募締切 02/12

外務省総合外交政策局国際平和協力室「国際平和協力調査員」の募集

外務省総合外交政策局国際平和協力室

  • 契約

募集要項

職務分野
平和構築、多岐にわたる分野
職種
公務員・公的サービス
業務内容
  1. 平和構築分野の人材育成に関する業務の補佐(企画立案・調整・実施、調査・分析等(国際機関や各国の政策の調査分析を含む))
  2. 国際平和協力(国連平和維持・平和構築含む)に関する業務の補佐(企画立案・調整・実施の補佐、調査・分析等(国際機関や各国の政策の調査分析を含む))
  3. 国際会議の開催等各種事業の企画・調整・実施の補佐
  4. その他当室が指示する業務の補佐

詳細:https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/pagew_000001_02269.html

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01 2027/03/31
業務期間は、勤務成績により採用日から最長2年まで延長可
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:30
勤務日・勤務時間: 週29時間以内(週4日、詳細は応相談)
時間外労働
あり
勤務日・勤務時間: 週29時間以内(週4日、詳細は応相談)
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
  1. 大学(学部)卒業又は同等の学歴を有し、国際平和協力分野(国連平和維持・平和構築含む)において知見・関心を有すること。(特に民間企業等における勤務経験を有していると望ましいが必須ではない。)
  2. MicrosoftのWord、Excel、PowerPoint等の基本的なソフトウェアを使用して文書・資料作成ができる者。(特にSNS発信や生成AI活用の経験を有していると望ましいが必須ではない。)
  3. 一定程度英語を使用しての実務を行えること。
  4. 採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
  5. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しないこと。(確認のため戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無について確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。)
語学力
英語
学位
学士あるいは同等程度

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

採用後は、非常勤の国家公務員(国際平和協力調査員)として、外務省総合外交政策局国際平和協力室(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務本省内)にて勤務することになります。給与及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき、各人のこれまでの経歴に即した格付けを行った後に決定され、支給されます。

加入保険
あり
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合、加入していただきます。

応募について

募集期間
2026/01/05 09:00 2026/02/12 09:00
募集人数
1名
応募方法

【応募方法】

・履歴書1通(書式は問いません。写真貼付)

・日中連絡が取れる電話番号及びメールアドレスを必ず記載下さい。

・高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位ですべて記入して下さい。

・外国語検定試験を受けている場合には、詳細を記入して下さい。

・志望動機(A4版1頁以内。応募者の国際平和協力(国連平和維持・平和構築含む)における知見・関心の度合いが分かる説明も明記してください。)

 

【応募締切及び応募書類の送付先】

1.締切:

令和8年2月12日午前9時(必着)

2.送付先:

メールで次の宛先に提出(ipc-researcher@mofa.go.jp
(注)件名に「国際平和協力調査員応募(応募者氏名)」と明記。

 

【選考方法】

・第一次選考:書類選考

・第二次選考:面接試験(海外等遠隔に在住の場合、オンラインも調整可。)

 

詳細はこちらからご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/pagew_000001_02269.html

応募時の注意事項

(注)次のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 一般職の国家公務員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
  4. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省総合外交政策局国際平和協力室
電話番号
メールアドレス
ipc-researcher@mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
我が国の国際平和協力に係る外交政策の企画・立案
活動対象分野
平和構築
活動実績(海外)
国連PKO及び平和構築関連業務
活動実績(国内)
国連PKO及び平和構築関連業務
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞ヶ関 2-2-1
設立年月
1993 / 4