募集の目的：

国際交流基金（JF）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。

JFでは、東南アジアを中心とするアジアの中等教育機関等に幅広い世代の人材を派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行うことによりアジアの日本語教育を支援しつつ、同時に、自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアの架け橋となることを目的とした「日本語パートナーズ」派遣事業を2014年度より実施しています。

この度、モンゴル（ウランバートル）のモンゴル日本人材開発センターにおいて、日本語パートナーズ派遣事業を実施するための諸業務を担当する海外調整員を以下のとおり募集します。

業務内容：

（1）日本語パートナーズ派遣事業の実施、運営全般にかかる以下の業務

ア．日本語パートナーズ及び教育省等関連機関との連絡・調整

イ．日本語パートナーズからの相談対応及び現地活動支援

ウ．日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害等、緊急対応等

エ．各種調査（派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査）

オ．日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーション等、各種関連行事の準備・運営・実施

カ．日本語パートナーズ事業運営に係る予算執行管理及び広報

キ．各種手配及び調達

ク．その他、日本語パートナーズ派遣事業にかかり必要とされる業務

（2）事業担当職員等の補佐業務

ア．現地職員の労務管理補佐業務

イ．出張者、訪問者への対応

ウ．緊急時の対応、安全対策にかかる業務

エ．その他、派遣先のモンゴル日本人材開発センターで所長等が指示する業務

※業務内容の比重は時期により異なります。

※日本語パートナーズ派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。
日本語パートナーズ

求める経験・スキル等：

（1）プロジェクト運営・会計・庶務等の実務経験があること。

（2）組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。

（3）業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。

（4）赴任先国における職務経験（おおむね1年以上）、及びモンゴル人との協働経験があれば望ましい。

（5）イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。

（6）ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

応募資格：

下記（1）～（10）の各項目を満たすこと。

（1）海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。

（2）4年制大学卒業以上の資格を有すること。

（3）社会人としての職務経験を有すること。

（4）日本国籍を有すること（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）。

（5）海外派遣先国での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。

（6）MSWordやExcel、PowerPoint等を使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。

（7）Microsoft Teams等のプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。

（8）派遣国の入国条件を満たしていること。

（9）日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。

• 英語での業務遂行が可能なこと（基本的な文書の作成、読解、会話ができること）
• モンゴル語能力があればなお望ましい

（10）赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること。
2026年5月下旬の赴任前2日間程度（東京で実施予定）
※ 必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給

日本語パートナーズ派遣事業調整員の身分：

JFは、日本語パートナーズ派遣事業調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて日本語パートナーズ派遣事業調整員を任地に派遣します。なお、JFは日本語パートナーズ派遣事業調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給、及び疾病・傷害等への保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。

派遣期間中の待遇：

日本語パートナーズ派遣事業調整員の旅費及び給与等については、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

（1）旅費
規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。

（2）給与等
規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計50万円程度）及び住宅手当等を支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。
※本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。

応募手続：

下記（1）の提出書類を（2）の宛先に（3）の締切りまでに送付してください。

（1）提出書類：

ア．海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ウランバートル）応募用紙（指定用紙）応募用紙は以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。

「国際交流基金海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ウランバートル）応募用紙」【EXCEL：30KB】

イ．職務経歴書（これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由）

ウ．志望理由等：A4用紙1～2枚程度で、志望理由、これまでの実績や専門、特に関心を持ってきたこと等、自身を自由にアピールしてください。

エ．【第1次選考（書類選考）通過者のみ、第2次選考（面接）までに提出】（PDF、スキャンデータで可）

大学卒業証明書原本 1通 大学院修了（見込）者は、大学院修了（見込）証明書1通も併せて提出してください。

語学能力に関する証明書 応募書類に記載した英語力、その他外国語能力を証明する書類（各種検定等の認定証）をお持ちの場合は、第2次選考（面接）までに提出してください。

（2）提出宛先： E-mailにて受付を行います。 宛先：国際交流基金　日本語パートナーズ事業部　事業第1チーム　日本語パートナーズ派遣事業調整員（ウランバートル）派遣公募担当
E-mail：np_chouseiin＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
メールタイトルを「海外調整員（日本語パートナーズ派遣事業担当・ウランバートル）応募」と記載してください。

（3）応募締切： 2026年2月13日（金曜日）17時（日本時間）必着（締切時刻以降着信無効）

※応募書類はE-mailのみ受け付け、ファックスや郵送、持参による提出は受理しません。

※応募書類は返却しません。

選考方法：

（1）第1次選考（書類審査）
提出された応募書類に基づき、審査を行います。結果は、2026年2月18日（水曜日）を目途にE-mailで通知します。 

（2）第2次選考
第1次選考合格者に対し、以下のとおり実施します。次選考通過者に対し、下記のとおりオンラインで実施します。時間はJFが指定します。原則として日時の変更には応じられません。

ア．日時：2026年2月26日（木曜日）、27日（金曜日）の9時30分～18時（日本時間・予定。ただし、変更する場合もある）

イ．場所：オンライン面接

ウ．結果：面接終了後10営業日を目途に通知します。

留意事項:

（1）赴任にあたって
海外居住者も赴任手続（査証の取得等）上、日本からの出発となります。

（2）危険情報、感染症危険情報等の影響の可能性
派遣時期は、外務省が発出する海外安全情報（危険情報、感染症危険情報等）の指針を基本とした上で、派遣国の感染状況や医療事情、入国要件、社会生活環境、委嘱業務の実施環境、フライトの状況等を総合的に勘案して決定します。今後の外務省海外安全情報・現地事情の変遷によっては、現時点での派遣予定時期を延期、または派遣を中止する場合があるほか、派遣前に日本国内で実施する研修の時期・内容を変更する場合もあります。なお、渡航に際し、新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しています。

個人情報の取り扱いについて：

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