国際交流基金 2026年度 経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集

独立行政法人 国際交流基金 日本語第1事業部

  • 委嘱
  • テレワーク
  • 短期間
  • 業務委託

募集要項

職務分野
教育、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
職種
教職・インストラクター系
業務内容

国際交流基金(JF)は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA訪日前日本語研修事業において、授業及び教務業務をオンラインで担当するEPA日本語講師を募集します。この研修では、経済連携協定(EPA)に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間にわたり初級から中級程度の日本語教育を実施します。 

 

EPA日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師としてほかの日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。 

担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、そのほかにも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。 

教務主任・副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。 

勤務形態
委嘱
業務期間
2026/11/01 2027/05/31
※業務開始日、終了日は未定。 EPA研修の日程は、日本政府、相手国政府及び関係省庁等との調整により決定されます。現時点では以下のとおりです。   ・研修期間 【インドネシア】2026年11月~2027年5月(約6か月) 【フィリピン】2026年11月~2027年5月(約6か月) ・契約期間 契約期間は、原則として、現地研修開始日の2週間前から現地研修終了日の翌日までです。契約期間を変更することはできません。
勤務地
関東   東京都
※オンライン業務。原則として国内(または日本から時差2時間以内の国・地域)からの業務遂行が望ましい。
就業時間
08:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
※上記は現地時間の一例です。 担当国によって、勤務時間、休憩時間に変動があります。オンラインで業務遂行する場合でも、現地時間を基準に授業を行っていただきます。
時間外労働
なし
休日
その他
JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

応募資格 

(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者 

(2)2026年4月1日の時点で4年制大学卒業以上またはそれに準ずる学歴を有し、かつ以下のいずれかを満たしている者 

 (a)大学又は大学院で日本語教育を主専攻あるいは副専攻として修了した者 

 (b)日本語教育能力検定に合格した者 

 (c)文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者 

 (d)登録日本語教員 資格を取得した者 

(3)JFが別途指定する事前研修に全日程参加できること。 

(4)JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。 

(5)事前研修等を円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること。 

(6)心身ともに健康であること。 

(7)オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること(PC、WEBカメラ(PC内蔵のものも可)、ヘッドセット等)。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません。 

(8)業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。業務外で若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります。 

(9)基本的なPCスキル(WordやExcel、PowerPoint等)、一定期間以上のオンライン教授経験等があることが望ましい。 

(10)原則として国内(または日本から時差2時間以内の国・地域)からの業務遂行が望ましい。 

語学力
不問
学位
学士以上
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

待遇

講義謝金(コマ数ベース)と作業謝金(定額支給)の2種類の謝金と、オンライン授業での環境整備等のための業務補助費を合算して支給します。

詳細は採用ページ(https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2026.html)をご確認ください。 

福利厚生
研修制度充実
2026年8月末から9月(予定)のうち、2週間程度の事前研修(採用内定者全員)を実施いたします。 ・研修日程は数日前後する可能性があります。 ・研修場所は日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区)を予定していますが、詳細は、採用内定者に対し別途お知らせします。なお、研修参加に伴う交通費、滞在費、教材費等の費用はJFが負担します。
加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/01/15 00:00 2026/03/13 23:59
募集人数
インドネシア26名 フィリピン15名 ※候補者数の変動等により人数を変更する可能性があります。
応募方法

・募集要項および応募書類を当基金ホームページ(https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/epa_2026.html) 

にてご確認いただき、epasaiyo@jpf.go.jpに直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epasaiyo@jpf.go.jp までお問い合わせください。(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。) 
郵送でのご提出は受け付けておりません。 
・一部応募書類は第1次選考(書類選考)通過者のみのご提出となります。送付方法については、書類選考結果通知の際に併せてお知らせいたします。 

応募時の注意事項

※2026年度の募集は1回のみです。 

※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2次選考(面接)に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。 

国際交流基金 2026年度 経済連携協定(EPA)日本語予備教育事業 日本語講師募集

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お問い合わせ先

担当部課
日本語第1事業部 事業第1チーム
担当者氏名
EPA研修担当
電話番号
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません。
メールアドレス
epasaiyo@jpf.go.jp
担当者から一言

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団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
日本語教育、一般事務・経理
活動実績(海外)
活動実績(国内)
海外への日本語専門家等の派遣事業、日本語拠点事業、日本語教育支援のための助成等事業を中心に活動しています。
所在地
160-0044
東京都 新宿区四谷 1-6-4四谷クルーセ
設立年月
1972 / 10