応募締切 02/19

外部委嘱員(草の根・人間の安全保障無償資金協力)の募集 在ヨルダン大使館

在ヨルダン日本国大使館

  • 委嘱

募集要項

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、市民参加、多岐にわたる分野
職種
公務員・公的サービス
業務内容

 外部委嘱員は、在ヨルダン日本国大使館(以下、「大使館」)との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」)の案件形成・案件監理に関する大使館の業務に携わります。具体的には、担当の大使館員の指示に従い、主に以下の業務を行います。
(1)案件形成に係る業務、事前調査
 対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査を行い、案件申請用資料の作成。
(2)案件監理
 事業申請者から提出される多数の要請書を適正に審査し、申請受付から実施・完了まで進捗状況の監理。
(3)要請書、報告書等の文書の取付け
 要請書や被供与団体(事業が承認された事業申請者)が提出する事業完了の報告書等、草の根無償の実施に係る文書の精査・取付けを行う。
(4)モニタリング調査(進捗管理、中間、完了)、フォローアップ(事後)調査
 事業実施期間中、及び実施済み案件について、適正な案件管理のため、実施団体等と連絡を取りつつ実施状況のモニタリング及びフォローアップを実施。
(5)各種式典アレンジ
 草の根無償に関する式典(贈与契約署名式、機材供与式典等)実施に係るアレンジを各関係者と行う。具体的には、大使館員の指示の下、式典の日程調整、プレス案内の作成、報道発表案文の起案、式典中の進行、式典の写真撮影等の補助。
(6)その他
 大使館から外務本省、被供与団体へ提出する文書の作成、事業に関す広報活動等の補助。また、上記(1)から(5)の業務等で地方に移動し、報告書、モニタリングレポート、月次報告等を作成。

勤務形態
委嘱
業務期間
2026/04/19 2027/03/31
勤務地
中近東   ヨルダン
就業時間
08:00 16:45 (休憩時間: 12:45 13:44
時間外労働
あり
詳細は業務内容をご参照。
休日
金、土、その他
大使館で定められた休館日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

(1)大学卒業又は同等以上の学歴を有する方
(2)事業申請者との連絡調整(英語)、要請書(英語)の理解、文書作成(日本語、英語)等が可能な方(英語による業務経験があることが望ましく、アラビア語の語学力があれば、なお望ましい。)
(3)経済協力業務に関心を有する方
(4)パソコン操作について、一定の知識(Word、Excel 等)を有する方
(5)担当の大使館職員や草の根無償を担当する大使館現地職員をはじめとする大使館職員と 円滑な人間関係を構築できる方

必要な国際協力経験
外務省・在外公館、国際機関、NGO、開発コンサルティング企業、JICA(職員等)、JICA(専門家等)
語学力
英語
文書作成(日本語、英語)等が可能な方(英語による業務経験があることが望ましく、アラビア語の語学力があれば、なお望ましい。)
学位
学士あるいは同等程度
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、協力隊経験者歓迎

給与・待遇

待遇

(1)基本謝金: 外務省の規定に準ずる
(2)渡航費: 航空賃(往復航空賃(原則、最短経路のディスカウント・エコノミー航空賃))、空港使用料、支度料、移転料、査証料及び予防接種料を支給
(3)住居費: 限度額内で支給

加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/02/04 10:08 2026/02/19 18:00
募集人数
応募方法

(1)希望される方は、和文履歴書1通(顔写真貼付。英語能力に関し、TOEIC 点数、英検資格等詳細を必ず記入)、自己紹介及び志望理由書(A4で1~2枚。自己PR及び応募の動機を記入。様式自由(履歴書の中に記載欄があればそれでも可))、及び語学力を客観的に証明する情報(各種証明書の写し等)を下記連絡先までメールにて、送付下さい。
(2)応募書類は、Word、Excel、PDF、JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)形式のいずれかで作成願います。
(3)履歴書には、連絡先、電話番号、メールアドレスに加え、当地以外に在住の方は、希望するオンライン会議の手法があればその手法を明記してください(希望がない場合、Microsoft Teams等の利用を想定しています)。
(4)応募締切:令和8年2月19日(木)(必着)
 なお、ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用することとし、外部へ流出することのないように管理いたします。

 

応募・連絡先:recruit@am.mofa.go.jp

応募時の注意事項

● 応募の際のメールの件名には必ず、「草の根無償外部委嘱員応募(氏名)」とご記載の上、上記メールアドレスまで送付をお願いします。

● 本募集は、令和8年度予算の成立を条件としており、予算成立により採用が確定しますので、あらかじめご了承ください。

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在ヨルダン日本国大使館

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
在ヨルダン日本国大使館 経済・開発協力班
担当者氏名
野田
電話番号
メールアドレス
recruit@am.mofa.go.jp
担当者から一言

中東や他地域にて、人道支援、経済・開発支援にご興味のある方、今まで同分野に従事されてきた方など、多くの皆様からの応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日・ヨルダン外交関係の維持・発展。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、水資源、防災、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
2018年度までの対ヨルダンODA総額:約4,460億円
活動実績(国内)
所在地
000-0000
P.O. Box 2835, Amman 11181 The Hashemite Kingdom of Jordan
設立年月
1974 / 01