（1）広報文化事業の企画・運営・案件管理等の各種業務。2027年日本人メキシコ移住130周年や2028年日墨外交関係樹立140周年といった周年事業及び二国間の経済関係等の広報関連業務。
（2）その他の在メキシコ日本国大使館の所掌事項に関連する業務。

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在メキシコ日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

・民間企業等において、広報文化関連の実務経験又は研究経験を通算4年以上有していること。
・メキシコをはじめ中南米地域での実務経験があれば望ましい。
 

・当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
・日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

・常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在メキシコ日本国大使館（メキシコ・メキシコシティ）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。
・官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています。
 

 メールでの提出をお願いします。なお、送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

メール送付先：chunanchu-saiyou@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員の募集（在メキシコ日本大使館広報文化分野等）」と記載。
 

　なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

　応募に際して、下記サイトを確認し、別添の履歴書様式を使用ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/pagew_000001_00023.html

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く）。
（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。
（3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
（4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
（5）在外公館での勤務に当たっては、メキシコ国の無条件の受入同意が必要になります。メキシコ国の滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができない場合がありますので、あらかじめご了承願います。