応募締切 03/01

国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所:個人契約―広報担当スタッフ

国連訓練調査研究所(ユニタール)

  • 契約
  • テレワーク
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
経営・企画・広報系
業務内容

広報担当者として、戦略的な広報・コミュニケーション活動を通じて日本における国連ユニタールの認知度向上を図ります。

国連ユニタール持続可能な繁栄局の局長室に所属する広報担当者と密接に連携し、以下の業務を担当していただきます。

 

  • 多言語・マルチメディア対応の広報資料を作成し、国連ユニタールのWebサイト、ソーシャルメディア、季刊ニュースレター(広島事務所や持続可能な繁栄局向け)を通じて適時に発信する。
  • 日本語に特化した戦略の実施を主導する。
  • 特に日本のコミュニティを対象に、国連ユニタールブランドおよび広島事務所の認知度向上を図るためのコミュニケーション戦略を策定する。
  • 国連ユニタールおよび広島事務所の認知度とブランド価値の向上を目的として、日本国内におけるメディアイベントおよびインタビューを企画・実施する。これには国連ユニタール協会との共催イベントも含まれる。
  • 定期的にメディアブリーフィングを開催し、今後のイベントやニュースを報道機関に通知する。国連ユニタールのイベントや活動が報道されるよう、メディアとの関係構築・維持に努める。これには、地元および海外のジャーナリストとの日常的なコミュニケーションも含まれる。
  • ソーシャルメディアの管理を担当し、フォロワー数およびエンゲージメントの向上や、他組織による拡散の機会拡大を図る。
  • デジタルおよび印刷物向けに、マルチメディアツールを用いてコンテンツやデザインテンプレートを作成する。
  • パートナーシップ構築と資金調達を広報面から支援する。これには、持続可能な繁栄局のプロジェクトにおける啓発キャンペーンの企画と実施支援が含まれる。
  • 広島事務所の英語版および日本語版のWebサイトの更新を主導する。
  • 持続可能な繁栄局のコミュニケーションチームに関連する業務をリードする。これには関連する財務および事務業務が含まれる。
  • 広島事務所長の指示に基づき、その他の業務を担当する。
勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01 2026/06/30
契約期間:3ヶ月(延長の可能性あり)
勤務地
中国・四国   広島県
広島(日本)または、在宅勤務相談
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
担当者と要相談。
休日
土、日、その他
および国連が定める祝日(年10日) 有給休暇:月1.5日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

広報、PR、メディアまたは関連分野における最低2年以上の実務経験があること。

語学力
日本語
母語、または日本語能力検定1級。高いレベルでの会話と筆記でのコミュニケーションスキルとネイティブレベルの日本語能力が求められる。 英語での実務知識が求められる。他の国連公用語の知識があれば尚良し。
学位
学士以上

給与・待遇

待遇

個人契約者の業務には契約の一般条件が適用される。契約者は、現地の法律に従い、納税の義務を果たし、税金や関税の支払いの義務を負う。契約書に基づいて行われた支払いに関して、契約者が支払うべき税金や関税またはそのほかの支払いについて、国連ユニタールがこれを支払うことはない。

本機関が契約者のために生命保険または健康保険の加入およびそれにかかる手続きを行うことはなく、また、契約者は国際連合が職員に対して提供している生命保険と健康保険制度に加入する資格を有さない。

当該ポストは現地採用であり、赴任手当は適用されない。採用された候補者は現地での直接雇用となり、国際公務員の身分を保持することはなく、国連職員規定における「職員」には該当しないものとする。

国際連合は、その主要機関及び補助機関に男女がいかなる地位にも平等の条件で参加する資格があることについて、いかなる制限も設けてはならない。(国連憲章―3章8条)

加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/02/16 18:30 2026/03/01 23:59
募集人数
1名
応募方法

『外部サイトから応募』ボタンまたは以下のURLよりエントリーしてください。

Individual Contractor – Communications Focal Point - Deadline extended to 01 March 2026 | UNITAR

国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所:個人契約―広報担当スタッフ

国連訓練調査研究所(ユニタール)

外部サイトから応募

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

電話番号
082-236-3808
メールアドレス
hiroshima@unitar.org
ホームページ
担当者から一言

応募における詳細は、当該ホームページをご覧ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国連訓練調査研究所(ユニタール)は、研修事業に特化した国連機関として、世界レベルの知識や技術の共有を進めています。1963年の設立以来、よりよい未来のために変化を生み出せる人材を世界各地で送り出してきました。2021年には370,139人が受講。ジュネーブ本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所、ボン事務所があり、世界中に様々なネットワークをもっています。2019年からは持続可能な繁栄局のもと、広島事務所と、ジュネーブ本部の財政・貿易ユニットの職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについてプログラムを展開しています。紛争後復興の過程にある国の人々への研修などには、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして講義に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。日本での公的な支援組織として、2019年に一般社団法人「国連ユニタール協会」が設立され、国連ユニタールの広報・啓発活動に協力しています。
活動対象分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
国連ユニタールは、個人や団体への創造的な研修を通じて、よりよい未来のための世界レベル・国家レベルでの意思決定を促進する国連機関です。2020年には322,410人に学びの機会を提供しました。スイス・ジュネーブの本部のほか、ニューヨーク事務所、広島事務所, ボン事務所があり、世界中に様々な拠点やネットワークをもっています。持続可能な繁栄局では、広島事務所とジュネーブ本部の職員がともに、起業やリーダーシップ、貿易と金融、デジタル技術、軍縮などについて世界レベルの知識や技術の共有を進めています。アフガニスタン、南スーダン、イラクなど紛争後復興の過程にある国の人々へのプログラムなどには、広島という立地を生かし、原爆投下後から現在の平和都市に至る過程を一つの復興モデルとして研修に組み込むなど、平和で公正な社会の実現にも貢献しています。
活動実績(国内)
ユニタールは、研修を専門とする国連機関として、1963年に設立されました。以後約60年にわたって、世界中で外交・経済発展・環境・平和・復興といった多分野において研修を行っており、本部はスイスのジュネーブにあります。 2003年7月に開設された広島事務所では、その立地を活かして、主に紛争後の復興や世界遺産、安全保障に関する研修を実施しています。 また、研修以外にも、公開セッションや青少年大使プログラム等、広島の皆様を対象としたプログラムを実施しています。
所在地
730-0811
広島県 広島市中区中町3-25 ニッセイ平和公園ビル8階
設立年月
2003 / 7