日・アフリカ経済・ビジネス分野の担当職員として、アフリカ部アフリカ第二課にて以下の業務を行います。

（1）日・アフリカ経済・ビジネス関係に関する各種事業の企画・立案・渉外・調整業務

（2）日・アフリカ経済・ビジネス関係に関する各種調査・分析業務

（3）その他のアフリカ第二課の所掌に関する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、アフリカ第二課が所掌している業務を踏まえ、変更になる可能性があります。

（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（2）民間企業・地方自治体・研究機関等において、外国との貿易・投資関係の実務又は研究を通算4年程度経験していること（アフリカに関連する経験があることが望ましい。）。

（3）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること（英語資格・検定試験の成績表の提出を推奨）。

（4）Microsoft Word、Excel、PowerPoint等の基本的なソフトウェアを問題なく使用できること。

（5）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（6）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（1）常勤の国家公務員として採用され、採用後は、アフリカ経済・ビジネス分野の担当官として、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給が決定されます。

（2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

（1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。選考結果の連絡は取り急ぎメールで行いますので、必ず連絡のとれるメールアドレスを記載してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については3月6日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、4月初旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。選考結果の連絡は、メールにて行うところ、応募の際の履歴書には連絡のとれるメールアドレスを記載して下さい。（注　第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験・語学試験を実施する場合があります。）

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

　　ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

　　イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

　　ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

　　エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

　　オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます）。

（3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

（4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

（5）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。