任期付職員の募集(在ウクライナ日本国大使館(経済・経済協力分野:専門職相当))

外務省欧州局中東欧バルト室

  • その他
  • 海外勤務

募集要項

職務分野
農業開発/農村開発、経済政策、運輸交通、都市開発・地域開発、平和構築、緊急・人道支援、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
職種
公務員・公的サービス
業務内容

経済・経済協力分野に関して、在ウクライナ日本国大使館にて以下の業務を行います。

(1)ウクライナにおける二国間関係の増進及び国際社会における協力推進のための調整・交渉、ウクライナにおける経済・経済協力に関する情報収集・分析、各種会議への出席・議事録作成等

(2)ウクライナにおける経済・財政分析、経済協力業務、本邦民間企業の活動の側面支援業務

(3)その他の在ウクライナ日本国大使館の所掌事項に関する業務

(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ウクライナ日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

勤務形態
その他
業務期間
2026/06/01
勤務地
欧州   ウクライナ
就業時間
09:00 18:00 (休憩時間: 12:30 13:45
7時間45分/日(週38.75時間)
時間外労働
あり
勤務には、必要に応じ残業があります。
休日
その他
規定による。年次有給休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

(1)大学を卒業又は同等の学歴を有すること。また、大学卒業後、4年以上経過していること。

(2)民間企業等において、経済分析・経済協力・海外営業等の関連の実務経験又は研究経験を有していること(通算4年以上経験していることが望ましい)。

(3)業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。ウクライナ語もしくはロシア語の能力があればより望ましい。

(4)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

(5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

(留意事項:現在、ロシアによる攻撃が継続しており、ウクライナ全土には、危険情報レベル4(退避勧告)が発出されています。そうした中で、ウクライナへの支援等、経済・経済協力関連業務は必要不可欠なものとなっており、十分な安全対策を講じた上でこれらの業務を行う要員を国家公務員(任期付)として採用すべく募集するものです。キーウでの勤務・生活には各種リスクと大きなストレス要因が存在していることを事前にご理解頂ければと思います。)

語学力
英語
ウクライナ語もしくはロシア語の能力があればより望ましい。
学位
学士あるいは同等程度

給与・待遇

待遇

◎常勤の国家公務員として採用されます。

◎給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

◎官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定します。(募集ポストにより異なります。)

福利厚生
各種社会保険完備
加入保険
あり
外務省共済組合

応募について

募集期間
2026/02/02 09:30 2026/03/01 23:59
募集人数
2名
応募方法

郵送又はメール。

なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

(1)郵送先:〒100-8919

       東京都千代田区霞が関2-2-1

       外務省欧州局中東欧バルト室

   (注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集(在ウクライナ日本国大使館における経済・経済協力分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

(2)メール送付先:outourecruit@mofa.go.jp

   (注)件名に「任期付職員の募集(在ウクライナ日本国大使館における経済・経済協力分野)」と記載。

 なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

 

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。選考結果は、第一次選考については令和8年3月6日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、4月10日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。(※第二次選考において、専門性(語学力)を判定するため、論文試験(語学試験)を実施する場合があります。)

応募時の注意事項

(1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。

 

(2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます)。

(3)採用内定者には学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

(4)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます。(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

(5)在外公館での勤務に当たっては、ウクライナの無条件の受入同意が必要になります。ウクライナの滞在資格(永住権等)を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。

任期付職員の募集(在ウクライナ日本国大使館(経済・経済協力分野:専門職相当))

外務省欧州局中東欧バルト室

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省欧州局中東欧バルト室(担当:ウクライナ二国間班)
電話番号
03-5501-8000(内線5320)
メールアドレス
outourecruit@mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省設置法第3条に掲げた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。
活動対象分野
貧困削減、経済政策、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
活動実績(国内)
外交政策(外務省設置法第4条第1項第1号) 外国政府との交渉(第2号) 国際連合その他の国際機関等(第3号) 条約締結(第4号) 国際法規の解釈及び実施(第5号) 渉外法律事項(第6号)、 国際情勢の情報収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査(第7号) 日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進(第8号) 海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全(第9号) 海外における邦人の身分関係事項(第10号、第11号) 旅券(いわゆるパスポート)の発給並びに海外渡航及び海外移住(第12号) 査証(いわゆるビザ)(第13号) 本邦に在留する外国人の待遇(第14号) 海外事情についての国内広報(第15号) 日本事情についての海外広報(同号) 外国における日本文化の紹介(第16号) 外交文書の発受(第17号) 外交官及び領事官の派遣(第18号) 外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れ(第19号) 勲章・記章・日本の栄典の国際的なあっせん(第20号) 儀典その他の外交上の儀礼(第21号) 外交史料の編さん(第22号) 外地整理事務(第23号) 政府開発援助(第24~26号)
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1869 / 2