令和８年度予算成立を前提として、在ベナン日本国大使館にて、ベナンを対象とした草の根障無償資金協力に係る館内業務に従事していただきます。

１　業務内容

（１）館内業務

• 　申請案件の受付及び管理
• 　申請案件内容の技術的検討
• 　実施中案件の実施促進
• 　実施中及び実施済み案件の管理
• 　申請・実施団体との連絡及び協議
• 　各種資料及び報告書作成

（２）特定案件調査業務

• 　案件の発掘・形成
• 　申請案件の事前調査
• 　実施中案件のモニタリング調査
• 　完了案件のモニタリング及びフォローアップ調査
• 　各種式典アレンジ等の補助業務

２　外部委嘱員の位置づけ

（1）外部委嘱員制度とは、草の根無償資金協力という特定の業務のうち、在外公館から外部に委嘱できる業務を契約に従って遂行して頂き、その対価として謝金をお支払いする制度です。

（2）外部委嘱員は、在外公館に雇用、または派遣されるものではないため、政策判断をする権限は有しません。また、在外公館の館員としての地位を有さないため、外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

（3）外部委嘱員には、委嘱期間中及び期間後、業務上知り得た情報の保秘義務があります。

（4）外部委嘱員には、委嘱された草の根無償資金協力に係る業務を誠実に遂行する義務とともに、法令違反、在ベナン日本国大使館を含め外務省の信用を傷つける行為、及び外部委嘱員としての品位を害する行為をしない義務があります。

（5）委嘱契約であることに鑑み、各種保険、入国査証、滞在許可証についてはご自身で手配していただくことになります。

海外における職歴または研究経験が1年以上あること（JICA海外協力隊員経験も職歴に含められる）

１ 国籍：日本国籍保有者

２ 知識・技能等：

（1）開発協力に関する知識・経験・関心を有すること。

（2）異文化への理解を示し、積極的かつ忍耐強く仕事に取り組めること。

（3）一定程度のパソコン操作（報告書作成に必要なワード・エクセル等）ができること。

（4）業務に関する日本語での文書作成能力を十分有すること。

委嘱料は外部委嘱員制度の規定により支給されます。航空賃（往路のみ航空機預入荷物（エクセス）を含む）、空港使用料、査証料、予防注射接種料が大使館の一定の基準に基づき支給されます。また、住居費も大使館の一定の基準に基づき支給されます。

委嘱員は雇用契約ではなく業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。例えば、各種保険等の加入はご自身で行っていただく必要があります。

以下の書類を2026年3月31日（火）23時59分（日本時間）までに指定のメールアドレスに送付してください（件名に「草の根外部委嘱員応募」と明記願います。）。

なお、送付書類は一通のメールにまとめて添付し、容量の合計が8MBを超えないようにしてください。

【送付先】amb-japon@pv.mofa.go.jp （担当：加藤）

1. 顔写真付き履歴書（学歴及び職務経歴含む：A4サイズ1～2枚程度）
2. 志望動機・自己ＰＲ（形式自由：A4サイズ1枚程度）
3. 仏語の語学力を証明できる資料があれば添付してください。

応募書類は採用選考の目的のみに使用し、応募の秘密は厳守いたします。なお、応募書類は返却されません。

応募書類を審査の上、書類審査合格者の方のみ2026年4月15日までにメールまたは電話にて連絡し、大使館またはオンラインでの面接試験を行います。