募集要項
- 職務分野
- 農業開発／農村開発、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 職種
- その他
- 業務内容
海外で培った経験や技能を活かし、国内の農村振興および農業支援に取り組んでいただきます。
農業後継者の不足や高齢化、耕作放棄地の増加といった課題に正面から向き合い、外国人技能実習生の受入れを単なる労働力の補完にとどめることなく、実習生の母国と日本双方の地域農業の発展に資する、当協会独自のモデル構築を目指しています。
すでに監理団体としての許可を取得しており、今後は育成就労制度への移行を見据え、監理支援機関としての許可申請も視野に入れています。
本ポジションでは、外国人技能実習生受入れ事業の実施に必要な業務全般（実習実施者の発掘含む）に携わっていただきます。将来的には、本事業の担当責任者としてご活躍いただくことを期待しています。
なお、当初は契約職員としての採用となりますが、実績・適性に応じて正職員への登用を予定しています。
- 勤務形態
- 契約
- 業務期間
- 2026/06/01 ～ 2027/05/31
- 試用期間
- 3ヶ月
- 就業時間
- 09:30 ～ 17:30 （休憩時間： 12:00 ～ 13:00 ）
- 時間外労働
- なし
- 休日
- 土、日、年末年始
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 必要な業務経験・能力
（1）民間企業などにおいて通算3年以上の実務経験を有すること
（2）技能実習生受入れ事業（農業）に関する実務経験を有すること
（3）MS Word/Excel、Adobe Acrobatなどを使用して文書・データ作成が可能であること
- 語学力
- 英語
- 学位
- 学士以上
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～40万未満
- 待遇
・上記給与レンジの範囲内で給与月額を決定します。
・通勤手当あり。
・社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）に加入します。
・業務を遂行する上で必要となる資格は取得していただきます
- 試用期間の待遇
- ・試用期間初日より社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）に加入します。 ・賞与支払いの対象期間としません。
- 福利厚生
- 各種社会保険完備
- 加入保険
- あり
- 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
応募について
- 募集期間
- 2026/04/14 00:00 ～ 2026/05/06 23:59
- 募集人数
- 1
- 応募方法
１．応募
・提出書類：履歴書、職務経歴書 ※提出書類は返却いたしません
・提出先：井佐彰洋（isa@oada.or.jp）
・応募期限：2026年5月6日（水）※ご不明の点、ご質問がございましたら遠慮なく井佐までメールでお問い合わせください。
※入職日についてはご相談に応じます。
■ 選考
（1）書類選考結果通知
2026年5月7日（木）にメールで通知（2）面接選考
日程：2026年5月12日（火）、13日（水）のいずれか
場所：当協会事務局（東京都港区赤坂8-10-32 アジア会館3階）
形式：原則対面（30分程度） ※交通費は自己負担（3）面接結果（内定）通知
2026年5月14日（木）にメールで通知（4）内定通知への回答期限
2026年5月18日（月）まで- 応募時の注意事項
※入職日については、ご相談に応じます。
外国人技能実習生受入事業の担当者募集
一般社団法人海外農業開発協会（事務局）
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 事務局長
- 担当者氏名
- 井佐彰洋
- 電話番号
- メールアドレス
- isa@oada.or.jp
- ホームページ
- https://www.oada.or.jp/
- 担当者から一言
技能実習制度においては、本来の制度目的である「国際協力・人づくり」と、現実の「労働力不足対策」との間に大きな乖離があり、違法就労や不適正な労働環境といった課題が顕在化してきました。
新たに創設される育成就労制度では、「人手不足分野における人材の育成と確保」という、より現実に即した制度目的が掲げられています。しかし、私たちはその枠にとどまりません。
私たちが目指すのは、技能実習生や育成就労者が帰国後、自国において地域農業の発展に寄与できる人材へと成長すること、そして日本の受入れ農家が、持続可能で次世代へ継承可能な農業経営体制を確立することです。
この双方向の成長こそが、当協会の描く「相互発展型の国際協力モデル」です。
私たちは、地域社会と国際社会をつなぐ架け橋となる存在でありたいと考えています。
