応募締切 03/10

調査員(アジア歴史資料に関するデジタルアーカイブ関連業務を行う事務職)

国立公文書館アジア歴史資料センター

  • 契約
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち

募集要項

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
職種
公務員・公的サービス
業務内容

 (1)アジ歴データベース構築関連業務(外注された目録データのチェック等)

 (2) アジ歴データベース上の資料を紹介・解説するための一般向け各種コンテンツの制作(原稿起案等)

 (3) その他、上記に付随する業務

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01 2027/03/31
※令和8年4月1日以降。 ※任期満了後、任期を付して再採用の可能性あり(勤務成績等により判断) ※採用されて1カ月は条件付採用期間
試用期間
1ヶ月
勤務地
関東   東京都
東京都文京区本郷三丁目22-5 住友不動産本郷ビル10階
就業時間
09:30 17:15 (休憩時間: 12:15 13:00
時間外労働
なし
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

 近現代日本とアジア諸国との関係に関する公文書等の歴史資料のデータベース(デジタルアーカイブ)の構築と資料紹介等の業務にセンターの一員として従事でき、相応の事務能力を有していれば、勤務可能ですが、以下のいずれかの経験・能力を有すれば、考慮します。

(1) 当該分野における専門知識、経験。

(2)英語資料の解読を含め、国際業務の実施可能な能力。中国語又は韓国語資料の解読が可能であればなお望ましい。

(3) 近現代のくずし字の解読能力。

(4) 司書、学芸員、デジタルアーカイブでの経験。

(5) 広報業務の経験。

語学力
英語
加えて、中国語又は韓国語資料の解読が可能であれば、なお望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

 近現代日本とアジア諸国との関係に関する公文書等の歴史資料のデータベース(デジタルアーカイブ)の構築と資料紹介等の業務にセンターの一員として従事でき、相応の事務能力を有していれば、勤務可能ですが、以下のいずれかの経験・能力を有すれば、考慮します。

(1) 当該分野における専門知識、経験。

(2)英語資料の解読を含め、国際業務の実施可能な能力。中国語又は韓国語資料の解読が可能であればなお望ましい。

(3) 近現代のくずし字の解読能力。

(4) 司書、学芸員、デジタルアーカイブでの経験。

(5) 広報業務の経験。

歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、協力隊経験者歓迎、新卒歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
10~20万未満
待遇

 月曜~金曜のうち週4日又は週3日勤務

休暇制度:年次休暇(週4勤務は7日、週3勤務は5日、及び特別休暇)

 給 与:  1,969円/時

 

試用期間の待遇
勤務条件と同じ。
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制
加入保険
あり
雇用保険、健康保険(国家公務員共済組合制度(短期給付))、厚生年金保険に加入

応募について

募集期間
2026/02/27 16:01 2026/03/10 23:59
募集人数
1
応募方法

(1)提出書類   ・市販の履歴書(写真貼付) (過去の職務経歴が正職員か非正規採用か明記下さい)

          ・大学卒業以上であることを証明する書類

          ・志望動機及び自身のアジ歴への貢献可能性等に関する作文(1,600文字程度)

 

 (2)提出方法  令和8年3月10日(火)(必着)までに下記あてに郵送してください。なお、応募書類は返却いたしません。(責任をもって廃棄します。)

 

 <あて先及び問合せ先> 〒113-0033 東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル10階 アジア歴史資料センター 事業第1係 

            電話(03)5805-8801(直通)

応募時の注意事項

選考結果等の連絡のため、履歴書には連絡のとれる電話番号を必ず明記し てください。メールアドレス保有の方は併せて記載してください。

調査員(アジア歴史資料に関するデジタルアーカイブ関連業務を行う事務職)

国立公文書館アジア歴史資料センター

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お問い合わせ先

担当部課
アジア歴史資料センター
担当者氏名
渡部英俊
電話番号
03-5805-8806
メールアドレス
hidetoshi.watanabe.g@archives.go.jp
担当者から一言

 一定の事務処理能力を有し、幅広く近現代の日本とアジア近隣諸国等の歴史に関心のある方であれば対応可能な業務です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
アジア歴史資料センターは、インターネットを通じて、国の機関が保管するアジア歴史資料(原資料=オリジナル資料)を、パソコン画面上で提供する電子資料センターであり、国立公文書館において運営されています。ここでいうアジア歴史資料とは、近現代の我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書及びその他の記録のことです。 センターの事業は、このようなアジア歴史資料を求める方々が身近に、且つ簡便に利用できるようデータベース化を進めるとともに、アジア近隣諸国との相互理解を促進することを目的としています。 平成6年8月31日、当時の村山富市総理は翌年の戦後50周年を記念して「平和友好交流計画」に関する談話を発表し、この計画の中で「かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたい」との言及がありました。 これを受けてセンターの具体的な検討は、学識経験者15名からなる有識者会議に委ねられました。有識者会議は、国内外での実情調査や識者からの意見聴取、さらに広く一般より募った要望を踏まえて、平成7年6月30日に「日本とアジア近隣諸国等との間の近現代史に関する資料及び資料情報を、幅広く、片寄りなく収集し、これを内外の研究者をはじめ広く一般に提供すること」を基本的な目的とするセンターの設立を提言しました。 有識者の提言を受けて政府は、センター設立に向けての具体的な検討に入り平成11年11月30日に「アジア歴史資料整備事業」の一環として国の諸機関が保存公開している「アジア歴史資料」をインターネットを通じて提供することを閣議決定しました。センターは2年間の準備期間を経て、国立公文書館の組織として平成13年11月30日に開設されました。 センターは閣議決定にもとづき、まず戦前の公文書の主要な所蔵機関である国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館(現:防衛省防衛研究所戦史研究センター)が所蔵する明治初期から太平洋戦争終結までのアジア関係資料について、これらの機関において電子化を行った上で提供を受けてデータベースを構築し、これをインターネットを通じて公開することにしました。これらの機関が所蔵する資料だけでも画像データにして2,800万画像を超えると推測されています。
活動対象分野
教育、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
活動実績(国内)
現在、アジア歴史資料センターでは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターが保管するアジア歴史資料のうち、これらの所蔵機関において電子化が行われたものから順次提供を受け、公開しています。なお、原資料は各所蔵機関にて保管しています。(資料の内容については「資料の概要センターの公開資料の概要」(下記URL参照)をご覧ください。) https://www.jacar.go.jp/about/materials.html
所在地
113-0033
東京都 文京区本郷3丁目 22-5 住友不動産本郷ビル10階
設立年月
2001 / 11