【自然エネルギー財団】スタッフ募集 Ⅱ:連携コーディネーター

公益財団法人 自然エネルギー財団

  • 契約

募集要項

職務分野
資源・エネルギー、気候変動対策
職種
その他
業務内容

企業、自治体など非国家アクターの気候変動対策の強化、連携に関する業務

勤務形態
契約
業務期間
2026/09/01 2028/08/31
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
財団オフィス(東京都港区)及び自宅(テレワーク環境を要す)。  週3日程度、財団オフィスに出勤可能なこと
就業時間
09:00 17:45 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
時間外:月1~20時間程度
休日
土、日、年末年始、その他
祝日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

企業、自治体、NGO などのサステナビリティ、気候変動対策業務にかかわった経験と高い意欲を有すること

語学力
英語
学位
不問

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

給与(フルタイムの場合)年収換算(税込) 500万円以上とし、キャリア・実績を踏まえて定める。

試用期間の待遇
試用期間の雇用条件の変更はありません。
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
各種社保完備

応募について

募集期間
2026/02/27 00:00 2026/03/31 23:59
募集人数
1
応募方法

応募書類を、自然エネルギー財団 採用担当宛てに、電子メールでご提出ください。

※当財団ウェブサイトの【採用情報】に掲載されている募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。

応募時の注意事項

※当財団ウェブサイトの【採用情報】に掲載されている募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。

https://www.renewable-ei.org/activities/information/recruit.php

 

 

【自然エネルギー財団】スタッフ募集 Ⅱ:連携コーディネーター

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
採用担当
電話番号
03-6866-1020
メールアドレス
recruit@renewable-ei.org
団体情報詳細
設立目的・事業内容
1.設立目的 本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。 2.事業内容 (1)自然エネルギーの飛躍的な普及の推進 (2)自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進 (3)自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進 (4)自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進 (5)自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援 (6)自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動 (7)前各号に附帯関連する事業 (8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
活動対象分野
資源・エネルギー
活動実績(海外)
活動実績(海外) 1 海外研究機関との共同研究・執筆(報告書、コラム、その他エネルギー分野における研究活動の促進・発展を目的とした交流) 2 国際シンポジウムの開催、登壇(国際団体との共催含む)
活動実績(国内)
2021年度以降分 I. イベントの実施 エネルギー危機、住宅や建築物における脱炭素化、企業による先進的な自然エネルギー利用、世界で加速するエネルギー転換、ドイツや米国におけるエネルギーや気候政策と法整備、などをテーマに、各分野における専門家をお招きしてシンポジウムやウェビナーなどを開催。 詳しくはこちら https://www.renewable-ei.org/activities/?cat=events  II. 政策提言・調査研究(報告書・コメントなどの公表) エネルギー安全保障、洋上風力拡大加速に向けた提言、地域・漁業と洋上風力の共生に向けた提言、東京都が提案する「住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化」についての考察、ドイツの建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備、電力証書、ウクライナ侵攻によるエネルギー危機に対する提言など、様々のテーマで政策提言、調査研究を公表。 詳しくはこちら https://www.renewable-ei.org/activities/?cat=reports III. 連携・広報普及等 1 財団ウェブサイト、ソーシャルメディアでの情報発信 2 外部講演・寄稿 3 外部向け勉強会(国会議員、メディア) 4 自然エネルギーユーザー企業ネットワーク(RE-Users)の活動 5 気候変動イニシアティブ(JCI)事務局としての活動 6 地方自治体との連携 7 「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」の活動 等
所在地
105-0001
東京都 港区虎ノ門 一丁目10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル 11階
設立年月
2011 / 08