応募締切 04/08

【JICA専門家(業務調整/モニタリング)】タンザニア国コメ振興能力強化プロジェクト

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

  • 契約

募集要項

職務分野
農業開発/農村開発
職種
事務・管理・経理
業務内容

 タンザニアの農業セクターは、雇用の約67%、GDPの約23%、輸出の約30%、産業セクターへの原材料提供約65%を占める重要なセクターです。中でもコメの生産量はメイズに次ぐ位置にあり、都市部や稲作地域を中心に消費が伸びています。また、タンザニアは東アフリカにおいてコメ生産量が年間約450万トンと最も多く、近隣諸国にも輸出が行われており、経済社会開発、外貨の獲得および域内を含む食糧・栄養安全保障において重要な作物の一つとなっています。

 本案件は、稲作研修の持続性向上と天水・灌漑稲作技術の全国普及を通じて、タンザニアのコメ生産量拡大を目指すJICA技術協力プロジェクトです。研修手法の改善や研修の自立化を進め、農家の生産性・収益性を高めることで、全国への適切な稲作技術の定着を図ります。
あなたのマネジメント力・現場調整力を、タンザニアの稲作振興と小規模農家支援に活かしてみませんか?

 

◆ 業務内容
<業務調整>

チーフアドバイザーやカウンターパート機関と連携し、主に以下を担当します。

  • 協力計画(実施計画・年間計画)の取りまとめ
  • 専門家派遣・研修・ローカルコスト等の進捗管理
  • 合同調整委員会への参加、相手国側計画の把握
  • 報告書作成の補佐
  • プロジェクト広報・情報発信の企画・実施
  • 技術移転計画の協議・支援
  • トラブル発生時の調整・解決支援
  • 日本側チームの会計・物品管理等の事務統括
  • JICA事務所・相手国・専門家間の連絡調整

<モニタリング>

各研修の効果把握および将来の研修実施方針の策定に資するモニタリング方法について検討を行います。

  • 持続的なモニタリング方法の構築支援
  • 研修データ管理システム(NaRDA)の構築・運用に向けた各種調整
  • 研修データ管理アプリ運用支援

◆期待される成果

  • 関係者間の円滑なコミュニケーションと予算の適切な執行
  • 研修データ管理システム(NaRDA)を利用した、継続的なモニタリング体制の構築


 

 

勤務形態
契約
業務期間
2026/10/10 2028/06/19
上記は現地業務期間(目安)となります。
勤務地
アフリカ   タンザニア
キリマンジャロ州モシ県
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
終業時間は一例です。実際には現地プロジェクトオフィスの勤務時間に準じます。 出張時・研修実施時など、休日が変動する場合があります。
時間外労働
なし
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

◆必須条件

  • 類似業務(業務調整関連)の経験
  • 英語力(ビジネスレベル)
     

◆求められるスキル/経験例

  • 政府機関・国際機関との協議・調整経験
  • プロジェクト管理(計画立案・進捗管理・リスク管理)
  • 研修設計/モニタリング
  • 多文化環境でのコミュニケーション力

※農業セクター経験不問

語学力
英語
ビジネスレベル
歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇
  • 住居費提供あり
  • 航空賃提供あり
  • 家族帯同可、就学支援あり(条件による)
  • 執務スペースあり(ネット環境あり)
  • 空港送迎あり
加入保険
あり
詳細は公示をご確認ください。

応募について

募集期間
2026/03/25 15:00 2026/04/08 12:00
募集人数
1名
応募方法

◆本件は、公示にて募集しております。

 以下リンクより、該当の公示を必ずご確認の上、ご応募をお願いいたします。 
コンサルタント等契約案件公示(業務実施契約)|JICA

 

本公示:タンザニア国コメ振興能力強化プロジェクト(業務調整・モニタリング)(現地滞在型)

20260325_255780_5_02.pdf

 

簡易プロポーザル締切: 2026年4月8日(水) 12:00 

選定結果通知: 2026年4月17日(金)まで 

プレゼン実施: 2026年4月22日(水)(変更可) 

最終結果通知: 2026年4月28日(火)まで

応募時の注意事項

 ◆応募には簡易プロポーザルを提出いただきます。

プロポーザル作成にあたり参考資料を配布しますので、お早めに以下アドレスまで資料依頼をしてください。

 

JICA 経済開発部農業・農村開発第 2 グループ第 4チーム

edga2★jica.go.jp(★を@に変えてください)

 

 ◆個人の方からの応募も歓迎いたします。

公示への応募が初めての方は、以下リンクに案内の通りメールを送信して団体登録を行ってください。

※個人の方も団体登録が可能です。

団体情報の登録について | JICAについて - JICA

【JICA専門家(業務調整/モニタリング)】タンザニア国コメ振興能力強化プロジェクト

独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済開発部
担当者氏名
経済開発部農業・農村開発第 2 グループ第 4チーム
電話番号
03-5226-8433
メールアドレス
edga2@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10