JICA関西センター研修業務課専門嘱託の募集(2026年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 研修業務課

  • 嘱託
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA関西センター研修業務課では、研修員受入事業*1を担う専門嘱託(*2)を募集します。

 

研修員受入事業とは、開発途上国の行政官、技術者、研究者などを日本に招き、国の発展に必要とされる専門知識や技術を習得するための機会を提供する技術協力事業の一つです。JICA関西センター研修業務課では、関西地域の特色を活かしながら、防災、中小企業振興・投資促進、上下水道、エネルギー、ICT、観光振興など様々な分野の研修コースを実施しています。

 

本専門嘱託が担当する業務内容は、以下のとおりとなります。

【業務内容】

(1) 研修員の受入及び国内移動・宿泊・施設利用にかかる各種の手配・事務業務

(2) 研修事業の企画・立案、実施、及び評価に関する業務

(3) 研修事業実施のための関係者との各種調整・監理業務

(4) 研修員に対する来日時のブリーフィング実施

(5) 研修員の引率・通訳等を行う委任契約候補者として登録されている研修監理員*3の配置にかかる各種の調整・手配・事務業務補佐

(6)  研修事業改善・向上に向けた取り組みに関する業務

(7) その他機構が指示する事項(他のJICA事業との連携業務対応、広報・イベントに関する業務、会議準備等課内庶務等を含む)

※海外出張は予定していません。

※実際に担当する上記項目の業務の割合は担当研修コースの特性及び課内の職員配置の事情等により、異なることがあります。

※研修で行われる講義や視察などは外部の専門的な知見や経験を有する人材や団体に依頼し実施しますので、職員自身が講師となり研修を実施することはほとんどありません。

※契約期間を通じて業務内容の変更 は原則として想定されません。

 

*1 研修員受入事業に係る概要は以下をご参照ください。                                               

https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/summary.html                                  

https://www.jica.go.jp/domestic/kansai/activities/kenshu/index.html  

このうち、研修業務課では課題別研修・国別研修・青年研修を取り扱います。                     

*2 専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

*3 研修監理員について詳しくはこちら:                                                          

https://partner.jica.go.jp/Contents/StaticContents?htmlName=job-view_training_supervisor

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/06/01 2027/05/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
近畿   兵庫県
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間17時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。

国際協力、国際交流に関する実務経験があることが望ましい。

 

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール、等)

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給359,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/03/23 16:00 2026/04/09 17:00
募集人数
1
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月9日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと) 必須
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度) 必須
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 必須
・④語学証明書 任意
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は4月16日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA関西あるいはオンラインにて面接を実施します(4月22日(水)~4月24日(金)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  5月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月9日(木)までにJICA関西センター研修業務課採用担当(Matsuzaki.Terumasa@jica.go.jp)宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA関西センター研修業務課専門嘱託の募集(2026年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 研修業務課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
研修業務課
担当者氏名
松碕 晃昌
電話番号
078-261-0383
メールアドレス
matsuzaki.terumasa@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA関西研修業務課では防災分野を始めとして地域の特色を活かし、開発途上国から国づくりの中核を担う人材を招聘し、知見共有を行うプログラムを実施しています。

その参加者に対して日本滞在中の注意事項に関する説明を行ったり、プログラム中に生じる参加者の交通手段や宿泊先を手配するお仕事です。

国際協力に興味はあるけれども高いハードルを感じている方、色々な国際協力キャリアを体験したい方、地元で再雇用先を探している方などにお勧めです。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
651-0073
兵庫県 神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
設立年月
2003 / 10