(1)    国際交流基金（JF）の「特定技能」外国人材向け日本語教育事業に関し、派遣先海外拠点が行うア．～エ．の各種業務の調整、補佐及び経理業務を含む事務全般を担当する。
　ア.    日本語教師向けセミナー・研修会などの実施
　イ.    国際交流基金日本語基礎テストの広報
　ウ.    現地日本語教育関係機関支援（助成事業）
　エ.    訪日研修に参加する現地日本語教師の渡航手続き
(2)    本事業のために派遣される日本語専門家の活動支援
(3)    現地職員の労務管理補佐業務
(4)    出張者、訪問者への対応
(5)    緊急時の対応、安全対策にかかる業務
(6)    その他、派遣先のJF海外拠点で所長・次席職員などが指示する業務
 

 下記(1)～(9)をすべて満たす者。
(1)    海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
(2)    4年制大学卒業以上の資格を有する者。
(3)    社会人としての職歴を3年以上有する者。
　※卒業した学部と関連する分野における職歴があることが望ましい。
(4)    日本国籍を有する者。（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）
(5)    海外(派遣先国)での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。
(6)    MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
(7)    Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。
(8)    派遣国の入国条件を満たしていること
(9)    日本語に加えて、英語による業務の遂行が可能であること。なお、タイ語ができれば尚望ましい。
 

1. プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。 

2. 組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力及び瞬発力に富むこ と。 

3. 業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。 

4. 日本語教育に関する専門性は求めないが、関連する業務の経験があることが望ましい。

5. 海外（特に派遣先国）で1年以上勤務した経験があることが望ましい。

6. イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。

7. ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

　海外日本語教育調整員の旅費及び給与等については、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

（1）旅費 規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。 

（2）給与等 規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計45万円程度）及び住宅手当等を支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。 本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。 

（3）独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」） 海外日本語教育調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する海外日本語教育調整員等を対象として、国際交流基金の負担金と海外日本語教育調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

（1）提出書類

 ア．海外日本語教育調整員応募用紙 （履歴書、志望動機書、職務経歴書：JF作成指定用紙）：1通

 JFウェブサイト(https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/j_260413_1.html) の本募集ページから、 応募用紙の様式をダウンロードし、記入ください。

 イ．大学卒業証明書及び成績証明書データ：各1通。大学院修了（見込）者は、大学院修了 （見込）証明書1通も併せて提出してください。

 ウ．英語力に関する証明書データ 応募書類に記載した英語力を証明する書類（TOEIC、TOEFL、IELTS、英検な どの認定証） をお持ちの場合は、応募時に提出してください。 

（2）送付先 メールにて受付を行います。

宛先：国際交流基金 日本語第1事業部 事業第1チーム 海外日本語教育調整員公募係

メールアドレス：nihongo＠jpf.go.jp

（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

※応募資料はPDF形式で提出してください。

※Microsoft OneDriveまたはGoogleドライブのストレージサービスにアップロードいただき、URLをご連絡ください。ファイルを直接メールに添付する場合は、合計ファイルサイズを5MB以下に圧縮してください

（3）締切

　2026年4月13日（月曜日）17時（日本時間）必着