国際環境NGO FoE Japan 【職員募集】調査・提言活動スタッフ1名

FoE Japan

  • 契約
  • フレックス

募集要項

職務分野
都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、自然環境保全
職種
研究系
業務内容
  • 調査、各種資料の作成
  • 政策提言(関係政府機関・企業への働きかけ)
  • 現地カウンターパートや国際NGOとのコミュニケーション
  • 情報発信
  • イベント・アクションの企画・運営、各種コーディネート など
勤務形態
契約
業務期間
2026/05/01 2028/04/28
開始時期は応相談。
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
就業時間
10:00 18:00 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
10時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
  • FoE Japanのミッションに共感し、活動によって社会を変えたいという強い意欲とやる気のある方
  • 22歳以上(実務経験あれば尚可)
  • 基本的コミュニケーションスキル
  • 基本的PCスキル(ワード、エクセル、パワーポイントなど)
  • 日英両言語での読み書きと対外的なコミュニケーションが堪能な方

こんな方に向いています!

・国際会議や海外出張の機会に、国際経験や語学を活かしたい方
・日本国内、そして国際レベルでの気候・エネルギー政策決定プロセスに関与したい方
・気候変動問題、エネルギー問題、開発問題、投融資における環境社会配慮等に関する専門知識を身につけ、その分野で経験を積みたい方
・気候変動や人権の問題に取り組む国内外の専門家や活動家と一緒に社会問題に取り組みたい方・日本の官民が関与する海外事業によって影響を受ける現地コミュニティとともに、その権利の実現や社会的公正の確保に取り組みたい方

語学力
英語

給与・待遇

待遇

雇用形態 常勤職員

      ※非常勤希望の場合、勤務日数・時間については応相談

期 間  2年間(開始時期は応相談。3ヵ月の試用期間あり)

契約の更新 有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)

給 与  月給243,000円~(能力・経験を考慮の上、決定。昇給年1回。業務実績に応じて賞与あり。) 

      ※残業代別途支給

      ※条件により住宅手当最大3万円、家族手当支給

勤務先  国際環境NGO FoE Japan事務所  

      ※小竹向原駅(地下鉄有楽町線/副都心線)から徒歩5分

      ※必要・場合に応じて在宅勤務可

福利厚生 言語学習など自己啓発支援 1年最大5万円支給

    必要に応じて心理カウンセリング費用 月最大1万支給 

就業時間 標準労働時間1日7時間

      3ヵ月精算のフレックスタイム制(例:4月が繁忙期で勤務時間が多かった場合、翌5月に勤務時間を減らすなど調整可)

休 日  土日祝、夏期休暇、年末年始休暇、年次有給休暇

時間外労働 あり(月平均10時間)

加入保険 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

受動喫煙防止措置 屋内禁煙

試用期間の待遇
正職員に準じる
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備
加入保険
あり
雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

応募について

募集期間
2026/03/25 12:00 2026/05/29 23:59
募集人数
1名
応募方法

以下を電子メールまたは郵送にて事務局までお送りください。書類審査後、面接にて決定します。
1)履歴書

2)職務経験のある方は職務経歴書

3)作文:応募の動機とFoE Japanの活動を通じて達成したいことについて1,000~2,000字程度でまとめてください

4)(任意)これまでの自分の実績を示すもの(執筆した論文やレポート、関連記事など)

<送付先>〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 / info@foejapan.org
<応募締切>2026年5月29日(金) ※ただし、採用者が決まり次第、応募受付を終了します

国際環境NGO FoE Japan 【職員募集】調査・提言活動スタッフ1名

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
info@foejapan.org
団体情報詳細
募集団体名
FoE Japan
設立目的・事業内容
人間活動によって引き起こされた環境問題を中心とする諸問題を解決し、将来にわたって持続可能で調和のとれた社会を実現することを目指し、その移行を促進するために、調査・分析、知識の普及啓蒙、政策提言、実践などに関する事業を行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
活動対象分野
資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、市民参加
活動実績(海外)
【現在】 ・気候変動国際交渉ウォッチ途上国における気候変動影響調査 ・日本の公的融資などが関係する開発案件のモニタリング・政策提言 など 【過去】 ・ロシア極東地域の森林・自然保護活動(1994年~終了) ・中国内モンゴル自治区で砂漠緑化活動を開始(2001年~終了)など
活動実績(国内)
気候変動や森林破壊、途上国の開発援助といった日本が深く関わる地球環境問題に焦点を当てた政策提言、情報発信、普及啓発を実施。
所在地
173-0037
東京都 板橋区小茂根 1-21-9
設立年月
1980 / 1