募集する職員の職務内容は、次の（１）～（６）のとおりです。

（１）「Ｇサイエンス学術会議」（Ｇ７サミット参加各国の科学アカデミーが、Ｇ７サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的として共同声明を作成する会議）や「サイエンス20（Ｓ20）」（Ｇ20サミット参加各国の科学アカデミーが、Ｇ20サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的として共同声明を作成する会議）に関連した事務（各国アカデミー、国内の関係省庁及び専門家との調整・交渉事務等）

（２）日本学術会議が加盟している国際学術団体（ISC等）及び各国のアカデミーとの調整・交渉事務

（３）日本学術会議が開催・後援等をする国際会議（持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議等）への外国人招へい等の各種国際会議開催に関する企画立案及び調整・交渉事務

（４）アジア学術会議を始めとするアジア地域の学術交流に関する各国アカデミー等関係者との調整・交渉事務

（５）上記（１）から（４）に関連・付随する業務（海外出張を含む。必要に応じて上記（１）から（４）以外の国際学術交流に関する業務をお願いすることがあります。）

（６）上記（１）から（５）に関連・付随する部下の指導・育成、活用

以下の全ての条件に該当する者

（１）大学卒業程度の学歴又はこれと同等程度以上の学力を有すると認められる者

（２）自然科学、人文・社会科学の特定分野における専門的知識を有する者

（３）十分な英語力を有する者（目安としてTOEIC L&Rスコア785点以上若しくは英語検定準１級以上を有する者又はそれと同等の英語力を有する者）

（４）企業、非営利機関等において20年程度以上実務に従事し、国際会議、国際交流事業の運営等国際関係業務の経験と実績を有する者

（５）任期の始期から終期（令和８年５月中旬以降（時期については応相談）から令和８年９月30日まで（予定））にわたり、継続して勤務が可能な者

※　内閣府日本学術会議事務局は、令和８年10月１日より特殊法人日本学術会議となります。勤務成績が良好な場合、令和８年10月１日以降も法人職員（任期付職員）として、引き続き採用されることもあります。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき常勤の国家公務員として採用

国家公務員の給与規程（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）により決定します。

（１）提出書類（いずれも必須）

ア　履歴書（市販の用紙で可、写真添付）

イ　志望理由書（Ａ４横書き、①和文1,000字以内、②和文を英訳したもの）

ウ　職務経歴書（Ａ４横書き、これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの）

エ　十分な英語力を有することを客観的に評価できる英語検定等の合格証、　TOEIC等の点数を証明する書類（写しで可）

（２）提出方法

郵送（封筒の表面に「任期付職員（参事官補佐）応募書類」と朱書きのこと）

（３）提出先

〒106-8555　東京都港区六本木７-22-34

　　　　内閣府 日本学術会議事務局　管理課総務係

（４）提出締切

　　　　令和８年５月21日（木）必着

◆選考方法（12（４）の提出締切にかかわらず随時実施）

　　１次選考：書類審査

　　２次選考：面接

※　１次選考（書類審査）の結果、２次選考（面接）を行うこととなった方には、随時、２次選考の日時・場所を御連絡いたします。面接日時は、４月下旬～５月下旬の間で随時実施いたします。

※　応募書類は返却いたしません。また、面接試験の交通費等は本人負担です。

◆問合せ先

〒106-8555　東京都港区六本木７-22-34

　　内閣府 日本学術会議事務局管理課総務担当　

　担当：山下・山﨑　電話：(03)3403-3793