JICA 中国センター 研修業務課 期限付職員の募集(2026年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 契約
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。JICA中国では、開発途上国からの研修員受入、市民参加協力事業(JICA海外協力隊、草の根技術協力、開発教育支援など)、中小企業の海外展開支援など、ODAに関連する中国地方5県の窓口機関としての様々な活動を行っています。

 研修業務課に在籍し、JICA中国が管内5県で実施する研修員受入事業を担当いただく期限付職員を募集します。

 

【業務内容】
(1)研修の運営・管理業務
 ①研修コースの開始前に、研修実施機関との詳細日程の調整、研修員の滞日中宿舎及び国内移動手段の手配、研修実施場所の確保を実施する。
 ②研修実施中に日程の変更等に応じた手配内容変更、研修関係者との共有を行う。
 ③研修終了後に各種経費の精算、研修コースの資料収集・保管等を行う。
 ④研修実施準備(JICA内の関係部署、研修委託先・実施機関等と調整しつつ研修内容を確定し、研修員を募集・選考する。また来日にかかる諸手続きを行う)
 ⑤研修実施監理(研修委託先との契約、実施監理、モニタリング、トラブル対応等)
 ⑥研修実施後対応(契約精算事務、評価会等を踏まえた改善提案、報告書の作成等)
(2)長期研修員の受入・モニタリング・評価・各種支援業務
 ①研修員の来日調整(JICA内の関係部署、大学等と調整し、来日日、研修期間を確定)
 ②定期モニタリング(研修員の日本での生活や学業の進捗に関しモニタリングを実施)
 ③帰国対応(帰国フライトの手配等)
(3)既存研修コースの改善、新規研修コースの立案に関する検討
 ①過年度実施案件の研修成果の解析
 ②大学、自治体、NGO等、国内リソースに係る情報収集・更新
 ③上記を踏まえ、内外へのインパクトがより大きなものとなるよう既存研修コースの改善や新規研修コースの立案に向け、JICA内外関係者との意見交換・検討実施
(4)広報関連業務
 ①担当研修コースに係るFacebookやJICA中国Webへの記事投稿、プレスリリース発信
 ②研修員の地域の学校への訪問や、JICA中国の開発教育関連イベントへの参加調整

 

 ※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

*期限付職員について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

勤務形態
契約
業務期間
2026/07/01 2027/06/30
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
中国・四国   広島県
就業場所 : 国際協力機構 中国センター(住所:広島県 東広島市 鏡山3-3-1) ※ 契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

以下を満たす方が望ましい。

・調整、マネジメント、コミュニケーション能力を有すること。

・日本語及び英語での円滑な業務遂行が可能であること。

・契約期間中、JICA中国(東広島市)に通勤可能な地域に居住すること。

歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給359,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

期限付職員給与支給細則 (jica.go.jp)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/04/01 12:00 2026/04/16 14:00
募集人数
1
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月16日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

※ PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

 ※書類選考の結果は4月17日(金)までに電子メールにてご連絡します。

 

(2)第二次選考:面接

 ※JICAの指定する日時にオンライン面接を実施します(4月20日(月)~から4月28日(火)を予定しています)。応募者のご都合に応じて、日本時間の早朝や深夜に実施されることもあります。

 

(3)内定・採用

 5月上旬に内定とし、7月上旬から採用とさせていただきます(原則7月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月16日(木)までにJICA中国センター研修業務課採用担当( Sasaki.Kenta★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換) )宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA 中国センター 研修業務課 期限付職員の募集(2026年7月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国センター 研修業務課
担当者氏名
佐々木(ささき)
電話番号
082-421-6310
メールアドレス
sasaki.kenta@jica.go.jp
担当者から一言

JICA中国では、人類初の原爆投下から復興した経験に基づく平和構築や、国内有数の教員養成の実績に根差した基礎教育、日本の産業構造の縮図と言われる中国地方の知見を活かした民間セクター開発といった、中国地方5県の特色を活かした研修員受入事業を展開しています。本ポストは、開発途上諸国の人材育成と発展に貢献できる、日本国内における国際協力の現場です。

 

中国地方の自治体・NPO・民間企業関係者や、JICAの東京本部や海外拠点との幅広い調整業務や事務手続きを担っていただきます。周囲と協働し、主体的に業務に取り組める方、研修員受入事業のインパクト拡大に向けた取り組みに積極的にチャレンジいただける方を必要としています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10