後方支援業務スタッフの募集

一般社団法人海外農業開発協会(事務局)

  • 正職員

募集要項

職務分野
農業開発/農村開発
職種
その他
業務内容

・国内外の現場で活動する職員の後方支援業務全般
・外国人農業研修員の受入れおよび農業専門家派遣に係る、案件形成から実施、取りまとめまでの一連の業務
(プロポーザル作成・提出、入札対応、各種書類作成、ロジスティクス調整、精算業務など事業運営全般)

勤務形態
正職員
業務期間
2026/05/12
業務開始日:2026年5月12日(予定)※入職日はご相談に応じます 試用期間:約3か月(7月末日まで) 勤務地:当協会事務局(東京都港区赤坂8‐10‐32 アジア会館3階)
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
日本
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
なし
休日
土、日、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

(1)民間企業などにおいて通算3年以上の実務経験を有すること

(2)MS Word/Excel、Adobe Acrobatなどを使用して文書・データ作成が可能であること

(3)日帰り出張が可能であること

語学力
不問
学位
学士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

・上記給与レンジの範囲内で給与月額を決定します。

・通勤手当あり。

・社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)に加入します。

試用期間の待遇
・試用期間初日より社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)に加入します。 ・賞与支払いの対象期間としません。
福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)

応募について

募集期間
2026/04/01 00:00 2026/04/23 23:59
募集人数
1
応募方法

1.応募

・提出書類:履歴書、職務経歴書  ※提出書類は返却いたしません

・提出先:井佐彰洋(isa@oada.or.jp)
・応募期限:2026年4月23日(木)

※ご不明の点、ご質問がございましたら遠慮なく井佐までメールでお問い合わせください。

 

■ 選考

(1)書類選考結果通知
 2026年4月24日(金)にメールで通知

(2)面接選考
 日程:2026年4月27日(月)、28日(火)、30日(木)
 場所:当協会事務局(東京都港区赤坂8-10-32 アジア会館3階)
 形式:原則対面(30分程度) ※交通費は自己負担

(3)面接結果通知
 2026年5月1日(金)にメールで通知

(4)内定通知への回答期限
 2026年5月7日(木)まで

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
事務局長
担当者氏名
井佐彰洋
電話番号
メールアドレス
isa@oada.or.jp
ホームページ
https://www.oada.or.jp/
担当者から一言

一つひとつの仕事を誠実に積み重ねることが、組織を強くし、ビジネスパートナーとの信頼につながります。
華やかな役割ではありませんが、事業の根幹を支える重要なポジションです。
経験のすべてが一致していなくとも、誠実に実務に向き合う姿勢の方であれば、ぜひご応募をご検討ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
(目的) この法人は、民間企業等又は政府若しくは政府機関に協力して、海外農業開発協力の効果的な実施に関する提言、民間企業等の行う海外農業開発協力に対する助言及び指導、情報の収集及び提供、調査研究等を行い、併せて、海外との人材・技術交流の高まりに鑑み我が国の農村地域振興及び人材育成・確保を行い、もって海外の地域における農業の開発及び我が国の農業・農業関連産業の発展に寄与することを目的とする。 (事業) この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 海外農業開発協力の効果的な実施に関する提言 (2) 民間企業等の行う海外農業開発協力に対する指導及び助言 (3) 海外農業開発協力に関する政府又は民間企業等の諸事業に対する協力 (4) 海外農業開発協力に関する調査研究 (5) 海外農業開発協力に関する情報の収集及び提供 (6) 我が国農村地域振興に関する地域社会組織等との協働事業実施 (7) 我が国農村地域振興に関する人材の育成・確保 (8) 外国人技能実習生受入れ事業 (9) 前各号の事業に必要な施設の設置運営 (10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
活動対象分野
貧困削減、農業開発/農村開発、民間セクター開発、都市開発・地域開発、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
国際協力機構はじめ政府関係機関及び民間企業等の要請に応じて農業開発協力、食料安全保障、食料・農業・農村振興、人材育成などに取り組み、我が国及び発展途上国・地域の持続的発展に貢献する。
活動実績(国内)
国際協力機構はじめ政府関係機関及び民間企業等の要請に応じて農業開発協力、食料安全保障、食料・農業・農村振興、人材育成などに取り組み、我が国及び発展途上国・地域の持続的発展に貢献する。
所在地
107-0052
東京都 港区赤坂 8₋10₋32 アジア会館
設立年月
1975 / 4