在パキスタン日本国大使館において、経済・開発分野の担当官として、主に次の業務を行います。

1. パキスタンの経済社会及び開発課題に関する調査・分析
2. パキスタンに対する国際機関経由の開発・人道支援の調整に係る業務
3. パキスタン政府、国際機関等関係方面との渉外・調整に係る業務
4. その他の在パキスタン日本国大使館の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在パキスタン日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

1. 大学を卒業又は同等の学歴を有すること。また、四年制大学卒業後4年以上の研究ないし常勤の職務経験を有すること。
2. 民間企業・国際機関・研究機関等において、経済・開発・国際関係ないし南西アジア・中央アジア、中東地域関連の分野で実務経験または研究経験を有していること
   　（最低4年程度経験していることが望ましい）。
3. 業務に支障のない水準の英語力を有すること。
4. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
5. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
   1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
   2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
   3. 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
   4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
   5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます。）。
3. 採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
4. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
5. 在外公館での勤務に当たっては、パキスタンの無条件の受入同意が必要になります。パキスタンの滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。

1. 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在パキスタン日本国大使館（No. 53-70, Ramna 5/4, Diplomatic Enclave 1, Islamabad 44000, Pakistan）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。
2. 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級での採用を予定しています。
3. 在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。
4. 在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当が支給されます。

提出先

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）メール送付先：asei@mofa.go.jp
（注）件名に「任期付職員の募集（南西アジア課（在パキスタン日本国大使館）（経済・開発分野））」と記載。

（2）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省南部アジア部南西アジア課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（南西アジア課（在パキスタン日本国大使館）（経済・開発分野））」と朱書きし、必ず書留にする。
　なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。