ウガンダの農業セクターは、GDPの約24.7%、就業人口の約62.3%を占めており、同国経済において極めて重要な役割を果たしています。中でもコメは、中期国家政策である「National Development Plan IV（NDP IV）」において農業産業化プログラムの一環として生産性向上が進められているほか、食料安全保障、小規模農家の生計向上、フードバリューチェーンにおける雇用創出の観点からも戦略的作物として位置づけられています。ウガンダ政府は国家稲作開発戦略（NRDS I）の下で灌漑整備や生産インフラへの投資を進め、コメ生産量は2008年の約11万トンから2022年には約37万トンへと増加しています。

　一方で、2022年時点のコメ自給率は65.2%にとどまり、輸入米への依存による外貨流出が課題となっています。また、生産量増加の多くは作付面積拡大によるものであり、都市化や農業労働力の減少により、今後は同手法による生産拡大に限界が見込まれます。加えて、干ばつや洪水等の気候変動の影響、土壌劣化や温室効果ガス排出といった環境面の課題も顕在化しており、生産性向上と気候変動対応を両立する技術の導入が求められています。

　本案件は、こうした課題を踏まえ、収穫後のひこばえを活用する「再生イネ栽培システム」の開発・確立を目的として、JSTと連携して実施するSATREPS事業です。同技術は、育苗・移植を省略することで労働負荷や生産コストを削減できるほか、節水や干ばつ回避、さらには土壌保全や温室効果ガス排出削減にも資することが期待されています。気候変動への適応・緩和の両面から、持続可能な稲作体系の確立を目指します。

あなたのマネジメント力と現場調整力を、ウガンダの稲作振興と気候変動対策に活かしてみませんか？

◆ 業務内容
＜運営管理業務＞

• 相手国関係機関との協議を踏まえ、研究代表者の行うプロジェクトの運営管理業務や協力計画（実施計画、年間計画）の取りまとめを補佐し、Record of Discussion(R/D)やSATREPSプロジェクト実施の手引き等に則りプロジェクトの進捗状況の管理を行う。
• 本邦からの研究員や調査団の派遣計画、外国人研究員の受入計画（各種研修の人選、書類提出の支援等）、各種調達計画（供与機材、事業用物品、各種工事等）、在外事業強化費の執行計画、ローカルコスト負担事業計画等の適切な実施及び進捗状況の管理を行う。
• 合同調整委員会をはじめとするプロジェクトの実施に関連する会議への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画（インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境）の把握を行う。
• 提出する報告書の作成にあたり、研究代表者を補佐する。
• 各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
• プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、研究代表者や両国関係機関と連携し、その解決にあたる。
• 日本側研究機関の活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図り適時にJICAウガンダ事務所へ報告する。
• 現地調査や研修等の開催にあたり、ロジ調整等の支援を行う。
• 本邦からの研究員が不在の時に、現地におけるウガンダ側カウンターパート機関の活動の実施を支援する。

＜促進業務＞

• ウガンダ側カウンターパート機関をはじめとする関係機関、日本側研究機関、JICA間の連絡・調整役として、JICAウガンダ事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
• 年次計画の進行に支障となる事項（機材通関の遅れ、C/P の配置変更、相手国の予算等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には、ウガンダ側カウンターパート機関、日本大使館、JICAウガンダ事務所等と十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
• 本事業の研究成果の社会実装を見据え、日本・相手国側の関係機関と連携しながら活動を支援する。

◆ 期待される成果

• プロジェクト関係者間（日本側研究機関、カウンターパート機関、JICA 等）の意思疎通が円滑に図られる。
• 両国のプロジェクトの投入及び活動が計画的に進められ、Project Design Matrix(PDM)上の成果が 予定どおり達成される。
• SATREPS プロジェクト実施の手引きを含む技術協力プロジェクトを実施する上で必要となる規則に準じたプロジェクトの事務、会計、庶務が適切かつ効果的に行われる。
• 進捗状況に応じた各種報告書が遅滞なく提出される。

◆必須条件

• 類似業務（業務調整関連）の経験
• 英語力（ビジネスレベル）
   

◆求められるスキル／経験例

• 政府機関・国際機関との協議・調整経験
• プロジェクト管理（計画立案・進捗管理・リスク管理）
• 多文化環境でのコミュニケーション力
• 農業開発／SATREPSに関する理解があれば尚可

• 住居費提供あり
• 航空賃提供あり
• 家族帯同可、就学支援あり（条件による）
• 執務スペースあり（ネット環境あり）
• 空港送迎あり

◆本件は、公示にて募集しております。

 以下リンクより、該当の公示を必ずご確認の上、ご応募をお願いいたします。 

コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約）｜JICA

本公示：ウガンダ国水稲の再生力を活用した多回収穫稲作技術体系の開発（SATREPS）（業務調整）（現地滞在型）

簡易プロポーザル締切： 2026年4月30日（木） 12:00 

選定結果通知： 2026年5月15日（金）まで 

プレゼン実施： 2026年5月21日（木）（変更可） 

最終結果通知： 2026年5月25日（月）まで

 ◆応募には簡易プロポーザルを提出いただきます。

プロポーザル作成にあたり参考資料を配布しますので、お早めに以下アドレスまで資料依頼をしてください。

JICA 経済開発部農業・農村開発第 2 グループ第 4チーム

edga2★jica.go.jp（★を@に変えてください）

 ◆個人の方からの応募も歓迎いたします。

公示への応募が初めての方は、以下リンクに案内の通りメールを送信して団体登録を行ってください。

※個人の方も団体登録が可能です。

団体情報の登録について ｜ JICAについて - JICA