JICA中国 市民参加協力課 専門嘱託の募集(2026年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA中国 市民参加協力課で市民参加協力事業、開発教育支援事業、広報、草の根技術協力事業等に関する業務を担う専門嘱託(*)を募集します。

 

【業務内容】

1. 市民参加協力事業の企画・実施・改善(広島市など地域国際化協会との共催イベント、各県国際協力推進員から提案された各種イベント対応        (企画検討、予算管理、実施計画、実施、精算、事後広報(HPでの記事掲載、SNSでの発信など))

2. 市民参加協力事業に関する委託契約管理業務(入札関連、履行状況および提出物の確認、支払い、完了検査)

3. 開発教育支援事業の企画・実施・改善(①大学生フィールドワーク合宿の企画、準備(実施計画、広報、募集説明会)、実施、振り返り、精算

      に関する業務、②市民向け交流事業、③中国地方における高校生・大学生向け企画検討、準備、実施に関する業務)

4. 事業面に関する広報事業(マスコミ派遣事業などを含めた地元メディアへの対応・広報活動、JICA中国HP/SNS及び各県国際協力推進員SNSの

  充実、課内広報スキル・最新情報の共有)

5. 草の根技術協力事業のコンサルテーション・応募対応・審査・事業管理業務

6. 業績評価/活動レポート等取りまとめ

7. その他JICAから特に委託された事項

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/08/01 2027/07/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年 (更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
中国・四国   広島県
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均時間15時間程度
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

・国際協力、国際交流に関する実務経験が2年以上あること、開発途上国での活動経験があることが望ましい。

・企業、官公庁、大学、国際協力・交流団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること(上記と重なることは可)。

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

市民、国際交流・協力団体、地方自治体、NGO、JICA海外協力隊経験者等との接点がある業務なので、相手と協力し前向きに取り組む姿勢、相手のニーズを聞きながら解決策を模索する、柔軟な対応が求められる。 

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給 与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給359,520円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3.昇 給:なし

4.休暇制度:年次有給休暇、特別有給休暇あり

5.勤務制度:時差出勤、在宅勤務制度あり

6.登用制度:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

7.その他 :機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/05/12 13:00 2026/06/04 23:59
募集人数
1名
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月4日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

   ※書類選考の結果は6月12日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

   ※JICAの指定する日時にオンラインにて面接を実施します(6月16日(火)・17日(水)を予定しています)。

(3)内定・採用:7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、開発途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、6月15日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及びご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください(費用補助はありません)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月3日(水)までにJICA中国 市民参加協力課 新川(Shinkawa.Misae★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 

JICA中国 市民参加協力課 専門嘱託の募集(2026年8月採用予定)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国(中国センター)
担当者氏名
新川
電話番号
082-421-6305
メールアドレス
shinkawa.misae@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA中国での仕事は、開発途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10