JICA人事部人事企画課専門嘱託の募集(2026年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

  • 嘱託

募集要項

職務分野
多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICA人事部人事企画課 では、開発途上国で国際協力に従事する人材を対象とした各種採用及び育成を実施しています。

今回募集する専門嘱託*は、採用班の一員として、班内で協力しつつ、採用業務全般について関係部署と連携しながら主体的に推進していただきます。具体的な担当業務は、以下の業務内容範囲内で、本人の経験・能力を踏まえ、相談の上決定します。

 

 【業務内容】

① 採用広報に関する企画・運営・管理業務

 採用広報施策の企画立案・実施、広報媒体の運営等

② 有期雇用職制等の募集・選考に関する業務

 募集ポストの受付、募集要項の作成、応募受付、選考・面接の運営関係者との調整業務全般

 機構内の他募集との併願調整等を含む募集・選考に係る運用上の調整・整理、応募者等からの各種問い合わせ対応

③ 選考合格者のフォロー業務

 選考合格後の各種連絡対応や関係部署との調整等

④ 採用管理システムおよび採用ホームページ等の運用管理業務

 採用情報の管理・更新、運用改善の検討、外部事業者との連絡・調整

 ※基本的なOAスキルがあれば対応可能な業務です。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/08/01 2027/07/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
勤務地は国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
働き方は出勤を基本としますが、一部テレワークも可です
時間外労働
あり
月平均時間10-20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

以下の経験・能力を有することが望ましい。

・複数の業務を同時並行で進め、業務の優先順位を判断しながら的確に対応できる能力

・大量の事務手続きを正確、効率的に処理できる能力

・官公庁、独立行政法人等における人事分野(特に採用・募集・選考業務)の実務経験

・採用業務やその運用について、課題整理や改善に主体的に取り組んだ経験

・メールや電話などで関係部署や応募者等との連絡調整を円滑に行える能力

語学力
不問
国際協力経験がなくても、人事業務の経験を有する方、関心を有する方を歓迎します。
学位
学士あるいは同等程度
その他必要な資格

パソコンを用いた業務を支障なく行えること(Word、Excel、電子メール等の基本的な操作に加え、Excelや各種システム等を用いて、データ、情報を管理・更新・集計した経験を有すること

歓迎条件
国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給359,520円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3. 昇給: なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり

5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:社会人採用(内部枠) | JICAについて - JICA

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/05/13 15:00 2026/06/03 12:00
募集人数
1名
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(6月3日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は6月10日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA人事部にて面接を実施します(6月16日(火)~から6月17日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  7月上旬に内定とし、8月上旬から採用とさせていただきます(原則8月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月2日(火)までにJICA人事部採用担当(psthd★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA人事部人事企画課専門嘱託の募集(2026年8月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課
担当者氏名
採用担当 岸田 菜見 (きしだ なみ)
電話番号
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp
担当者から一言

JICAでの仕事は、途上国の開発課題に「人づくり」を通じて貢献する、意義ある仕事です。今回募集する業務では、採用に関する一連の仕事を担当し、その積み重ねを通じて人財という重要な経営資源の確保に貢献していただくことが期待されます。経験に応じて、定型業務にとどまらず、各種採用広報等の企画にも関わっていただくことを想定しており、やりがいを感じていただける仕事です。ご自身の強みを活かしながら、日々の業務が途上国の発展につながっていくことを実感しつつ取り組めんでいただける方からのご応募を心よりお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10