人事院規則８－１２に規定する任期付職員として採用します。

採用後は、アフリカ経済・ビジネス分野（主に中部・西部アフリカ）の業務を担当する係員級の職員として外務本省（東京都千代田区霞が関２－２－１）に採用期間を通じ勤務します。

（１）大学卒業又は同等以上の学歴を有し、アフリカ経済・ビジネスの分野において研究又は実務経験を有することが望ましい。

（２）業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること（フランス語力もあればなお望ましい）。

（３）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。

（４）日本国籍を有し、外国国籍を有しない者。

（５）サブサハラ・アフリカ（特に西部・中部）の分野に置いて実務又は研究経験を有することが望ましい。

給与及び諸手当は「一般職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

　国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が２か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が３１日以上６か月までの場合は雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入いただきます。

　なお、産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。

【給与】
　月額244,160円～307,800円
（注）上記月額は、俸給月額とは別に支給される地域手当、本府省業務調整手当を含む金額です。上記金額はあくまで目安であり、本人の経歴によって給与水準（行政職（一）俸給表における級号俸）が決定されます。また、実際の振込額は、税金や年金、保険料などが控除された金額です。加えて、通勤手当等各種手当及び任用期間が所定の期間を経過すれば年2回の賞与が支給されます。

●申込期限及び申込書類（下記）の郵送先

(1)  締切：令和８年５月２９日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

(2)  郵送先：〒１００－８９１９

　　　　東京都千代田区霞が関２丁目２番１号

　　　　外務省中東アフリカ局アフリカ部アフリカ第一課

　　　　注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（産休代替）」と朱書きし、必ず書留にすること。

(3)  メール送付先： africa1-saiyo@mofa.go.jp

　　　　注）件名に「任期付職員募集」と記載。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

また、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

●申込書類

(1)  履歴書１通（履歴書様式例）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

(2) 卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの。）

(3)  戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）

・注1  申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

・注2  戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

・注3  提出いただいた応募書類は当省にて適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

(1)  第一次選考は書類審査で行います。

書類審査の結果は、令和８年６月１日の週頃までに合格者のみ全員に通知します。

(2)  第二次選考は、面接による人物試験及び論文・語学試験で行います。

　ア　第二次選考の日時（令和８年６月１日の週を予定）、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。

　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は令和８年６月中旬頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

●備考

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

　　ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

　　イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

　　ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

　　エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

　　オ 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。

（４）国家公務員法第８１条の６による定年制限が適用されます。（令和８年度における定年年齢は６２歳で、令和８年度に６１歳に達する方は、俸給月額の７割措置が採用時点から適用されます。）