海洋政策研究所 島嶼国・地域部/事務員

公益財団法人笹川平和財団

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募集要項

職務分野
一般事務・経理
職種
事務・管理・経理
業務内容

【笹川平和財団について】 

当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 

 

【海洋政策研究所 島嶼国・地域部について】 

近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。 

 

実施事業における活動内容の例  

・研究員による現地調査、専門家派遣、研修(国内外)  

・政策対話、国際シンポジウム、セミナーなどのイベント(招へい含む) 

 

【当ポジションの主な業務内容】   

研究員や役員の指示を単に処理する事務職ではなく、研究・事業内容を理解したうえで、チームの一員として事業を円滑に推進する事務担当者を募集します。  

研究テーマや国際情勢への関心を持ち、関係者との調整・文書作成・会議運営等を通じて、事業全体を支える役割を担っていただきます。  

 

● 事業の外部・内部の関係者との連絡・調整(外国の関係者との英語での対応を含む)  

● 内部の稟議書の作成、経費精算  

● 契約書類の締結  

● 出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成(日本語、英語)  

● 国際会議・研究会やレセプション等の運営  

● 出張の手配および出張(現地の業務関係者との英語での連絡・調整)  

● 各種情報管理、ファイリング  

● 会議資料やプレゼンテーション資料作成補助  

● その他、島嶼国・地域部に関わる業務の事務局活動  

※業務を通じて、太平洋島嶼国を巡る国際情勢、海洋政策、地域研究への理解を深めていただくことを期待しています。

勤務形態
契約
業務期間
2026/04/01
【就労開始時期】  2026年4月1日またはそれ以降、応相談
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
※オフィスは東京都港区のみ。
就業時間
09:00 17:00 (休憩時間: 12:00 13:00
【フレックスタイム制】(法律上の管理監督者に該当する場合は適用外)   フレキシブルタイム(始業) 7:00から10:00             (終業)15:00から19:00   コアタイム        10:00から15:00   休憩時間         12:00から13:00   1日の標準労働時間:7時間   清算期間:1ヶ月
時間外労働
あり
月平均20時間
休日
土、日、年末年始、その他
・土曜日および日曜日、国民の祝日 ・年末年始休日 ・年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日 ・慶弔による特別休暇(有給) ・子の看護等休暇・介護休暇(有給) ・その他理事長が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業)
その他業務条件
【給与】  年俸制 ・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 【必須スキル】 ・3年以上の日本国内組織での事務職の実務経験があること(営利・非営利は問いません) ・海外出張の経験を有すること

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

【求める人物像】

・研究・事業の背景や目的を理解し、自ら考えながら事務を進められる方 

・人との関わりを得意とする方。特に日本語による高いコミュニケーション力を重視します。 

・事務作業が得意な方。 

・チームの一員として互いに協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある方。 

・公益財団法人の運営に興味を持ち、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある方を求めています。 

◎固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。 

◎組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。 

◎組織全体としてのルールや価値観に則った公正な判断ができる人。 

◎常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

 

【歓迎スキル】

・日本政府または日本政府機関での実務経験があれば尚可 

・国際協力事業や国際交流事業における業務経験があれば尚可

語学力
日本語
日本語:ネイティブレベル
学位
学士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

【雇用形態】有期雇用契約(1年間)
●試用期間3ヵ月。
●契約更新は1年もしくは複数年の更新となります。
●通算5年以内に正職員への転換について判断します。

【休暇】

・土曜日および日曜日、国民の祝日 
・年末年始休日 
・年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日 
・慶弔による特別休暇(有給) 
・子の看護等休暇・介護休暇(有給) 
・その他理事長が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業) 

試用期間の待遇
正式な契約期間と同等
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、資格取得支援制度
昼食代の補助(職員食堂あり)、港区の福利厚生(リロクラブ提携)に加入、定期健康診断(半日ドック補助)等 通勤手当:公共交通機関による実費を支給 (往復の IC 普通乗車券代実費を支給する。ただし、上限一日あたり 4,000 円。)
加入保険
あり
・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 ・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入

応募について

募集期間
2026/03/09 10:00 2026/06/30 19:00
募集人数
1名
応募方法

応募申込みは、応募期間内(必着)に当財団「採用ページ」からご提出ください。

https://recruit.jobcan.jp/spf/job_offers/2258190


【応募書類】

1.和文履歴書(写真貼付) 

次の4点を記載してください。 

①語学力(母国語レベル・ビジネスレベル・日常会話レベル、資格等) 

②メールアドレス(結果通知のため) 

③希望年収 

④勤務開始が可能な時期 

2.職務経歴書(和文、英文/各1通) 

3.志望動機(A4用紙1枚以内) 

4.小論文(1,600字以内) 

「海外との連絡調整、太平洋島嶼国など現地における業務において発見した日本との違い/失敗例/心がけるべきこと」 

5.レファレンス先 

内定が決定した場合、レファレンスを頂きます。現在・過去の業務実績に関してレファレンスを頂ける方の所属・氏名・連絡先(電話番号とEmailアドレス)を最大2名分お知らせください。

応募時の注意事項

書類選考 

↓ 

面接(2回) 

※途中、適性検査あり 

↓ 

内定 

 

選考は随時行います。 

●応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います 

●応募受付後、原則3週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。 

●面接は、対面またはオンラインで実施いたします。 

●採用予定日は、採用決定後、概ね1~3カ月以内。ご相談の上、決定いたします。 

●プレ面接実施の場合があります。 

海洋政策研究所 島嶼国・地域部/事務員

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
総務部 人事課
担当者氏名
伴場
電話番号
03-5157-5366
メールアドレス
spfmail@spf.or.jp
担当者から一言

私たちは、国際交流・国際貢献を目的として設立された、行政や企業から資金援助を受けていない民間の非営利団体です。テーマ別に国際社会の諸問題を抽出し、民間財団ならではの自由な発想と手法により、地球規模の国際相互理解へ向けて活動しています。

こうした全ての活動は「人」が起点です。そして、私たちはまず何より「誠実」かつ「公正」な人材を求めています。
「誠実」かつ「公正」さに欠ける人は、周りから信頼されず、成長も期待できません。コミュニケーション力や対応力などは、すべて「誠実」かつ「公正」さがベースにあってこそ身についてくるものです。そうした人間的な基盤の上で、私たちが求める人材像は、 自らの考えを明確に持ち、責任をもって行動するとともに、周りを巻き込みイニシアティブを取る人、組織全体の成果を考慮し、協調して物事に当たる人です。

私たちは、職員一人ひとりの知識や経験を尊重しています。
一緒に自由かつ柔軟な発想や手法を用いて、変動する国際社会における新しい課題やその解決策を提起し、当財団の活動を支えていただきたいと考えています。

私たちと一緒によりよい国際社会を創っていきませんか。

 

当財団の事業内容および採用情報につきましては、当財団ウェブサイトも併せてご確認をお願いいたします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
笹川平和財団は、21世紀の人間社会の複層的・複雑化した課題に取り組みます。地球の自然的・社会的危機に対応すべく、必要な事業を実施・支援します。日本の民間財団として、我が国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進。民間財団ならではの自由な発想・手法で、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求する活動、提言、交流等を促進します。 ■新たな海洋ガバナンスの確立へ。 私たちは、人類共通の財産である海洋のガバナンスについて、必要な政策提言を行い、その実現を図ります。国際的な協調のもとで調査・研究を進め、海洋の総合的管理と持続可能な開発をめざします。海に囲まれた日本として、開発利用と環境保全を調和させた新たな海洋立国を推進。国際社会、特にアジア・太平洋諸国と協力し、これからの時代の海洋ガバナンスの確立に努めます。 ■世界の平和と安全の実現へ。 私たちは、世界の平和と安全に貢献する事業を実施・支援します。アジア・太平洋地域を中心とした国際社会の安定と成長に寄与。と同時に、海洋や宇宙空間等の新たな安全保障領域でのガバナンスのあり方を探り、諸外国・諸分野のリーダーらと協力。調査・研究、政策提言等を行います。国内紛争やテロ、自然災害など、近年増加する脅威について、市民の安全を確保する方策を検討。その実現に努めます。 ■地球上の多様な問題の解決へ。 私たちは、多様な地球上の社会全体を視野に入れ、国・地域ごとに異なる問題の解決にあたります。近年、日本をはじめとする先進諸国では、社会の成熟に伴い成長が鈍化。高齢化・経済格差の増大等による社会問題が顕在化しています。他方、低開発途上国では、人口が急速に増加。国の内外で様々な問題が起こっています。これら諸問題に対し、多様性を尊重した様々なアプローチで解決を推進。個々人がそれぞれの潜在力を発揮し、問題解決に取り組む社会の実現へ。革新的な試みを支援し、政策レベルでの実現をめざします。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
5つの重点目標のもと、国内、海外ともに様々な事業を行っております。 活動実績につきましては、当財団ウェブサイトをご確認いただけますと幸いです。
活動実績(国内)
笹川平和財団は、激動の世界のなかで、笹川流民間外交を通じて、多様なアクターとともに新しい国際社会をデザインし、様々な課題の解決をリードすることを目指し、笹川平和財団は、2024年度以降、5つの目標を設定しています。 1. 国際社会の安定と日米関係強化 2. アジアと日本の戦略的関係強化 3. イスラム諸国への理解と関係強化 4. 海洋を通した平和な世界の実現 5. 日本人国際リーダーの育成
所在地
105-8524
東京都 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル
設立年月
1986 / 9