スポーツ国際交流分野に関して、大臣官房人物交流室にて以下の業務を行います。

1. スポーツ国際交流に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
2. スポーツ国際交流に関する渉外・調整に係る業務（スポーツ関連団体、政府機関等との調整、折衝・交渉等）
3. スポーツ国際交流に関する各種調査業務
4. スポーツ国際交流に関する情報発信業務
5. その他の人物交流室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人物交流室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

1. 大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
2. 民間企業、国際機関、スポーツ団体等において、スポーツ分野を含む国際交流関連の業務を通算4年程度経験していること。同分野で研究の実績があれば望ましい。
3. 業務に支障のない水準の英語の語学力を有すること。
4. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
5. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手　　当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。

官職は各人のこれまでの職務経歴等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります。）。

１．申込書類

（1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）

（e-mailアドレスを必ず明記。海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（3）戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）

（4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（5）申込みにあたっての確認リスト：申込書類を提出する際に、必ずこちらの「申込書類提出にあたっての確認リスト（Word）」も併せて提出してください。

（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

２．申請締め切り

令和８年６月５日まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）

３．送付先（送付又はメール送付）

ア　郵送：〒100-8919　東京都千代田区霞が関二丁目2番1号　外務省大臣官房人物交流室

注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

イ　メール：houbunjin-syomu@mofa.go.jp

（注1）件名に「任期付職員募集」と記載。

（注2）メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいたものと見なさせていただきます。また、上記１．（2）については証明書原本、（3）については戸籍謄本が必要なところ、事後（第二次選考実施日まで）の郵送をお願いします。

４．選考方法

（1）第一次選考は書類審査で行います。

書類審査の結果は、令和８年６月１５日頃までに合格者に対してのみ連絡します。

（2）第二次選考は論文試験、面接による人物試験で行います。

ア　第二次選考の日時、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。

イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和８年７月３日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

（1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするものを除く。）。

（2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます）。

（3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります）。