「草の根無償資金協力」 外部委嘱員(本邦派遣委嘱員)募集のお知らせ(在ラオス日本国大使館)

在ラオス日本大使館 経済・経済協力班

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  • 海外勤務
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募集要項

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、運輸交通、都市開発・地域開発、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、評価、市民参加、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務内容

 在ラオス日本国大使館(以下、「当館」という。)では、「草の根無償資金協力」(以下、「草の根無償」という。)に関する業務の一部に協力していただく外部委嘱員(本邦派遣委嘱員)1名を募集します。

 草の根無償とは、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上地域の住民生活や文化に根ざす比較的小規模な開発・文化振興事業を実施する非営利団体(ローカルNGO、国際NGO、地方公共団体、教育機関及び医療機関等)に対して、資金(1件あたり2,500万円以下目安。)の供与を行う資金協力事業です。詳細は以下をご参照ください。

 

・草の根無償について(外務省ホームページ)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

・在ラオス日本国大使館草の根無償案件実績(大使館ホームページ)

https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000362.html

 

 ※ 本邦派遣委嘱員とは、本邦(日本)から、委嘱契約に定められた期間、現地に渡航して業務を行う委嘱員を指します。

 

草の根無償における外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき、主に次のような草の根無償の補助業務を行います。

(1)申請案件の受付

(2)申請案件の技術的検討

(3)既往案件の進捗管理・実施促進

(4)各種資料作成

(5)現地調査(事前調査、中間確認、事業完了確認及びフォローアップ調査等)

(6)業務報告書の作成

勤務形態
委嘱
業務期間
2026/11/02 2027/03/31
条件が許せば来年度以降、1年ごとに最長3年までの契約延長可。委嘱契約開始時期は応相談、可能な限り御希望を踏まえて調整させていただきます。
勤務地
アジア   ラオス
就業時間
08:30 17:45 (休憩時間: 12:00 13:30
館内での業務が必要な場合は原則として上記の就業時間としますが、委嘱業務の内容次第では例外もあり得ます。
時間外労働
あり
現地調査等、必要な場合には、就業時間外の移動や土日の出張等がありえます。
休日
土、日、年末年始、その他
当館指定の休館日 令和8年 休館日:https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000083.html

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

報告書作成に必要なワード・エクセル・パワーポイントその他のPC操作(図表の作成等を含む)ができること。

語学力
日本語
ラオス語及び日本語の両方で会話及び文書作成が可能であること(英語ができればなお良い)。
学位
学士以上
歓迎条件
大学生・大学院生歓迎、協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

(1)契約形態

外部委嘱員は、大使館と委嘱契約を締結することになります。これによって、外部委嘱員と大使館との間には委嘱契約上の権利・義務関係が生じますが、委嘱契約は雇用契約と異なり、雇用関係を発生させるものではないため、外部委嘱員は大使館の指揮・命令系統には服しません。

(2)契約内容等

ア 基本謝金額(月額謝金)

規定に基づき、能力・経験を考慮して決定します。

イ 渡航費

規定に基づき、以下のとおり支給します。旅券及び査証の取得、各種保険への加入等の手続は基本的に外部委嘱員本人で行っていただきます。

 (ア)往路・復路分航空賃(ディスカウント・エコノミー)

外部委嘱員が現に所在する地方都市空港からビエンチャンまでの往復航空賃(原則として、最短経路のディスカウント・エコノミー航空賃、無料預入荷物2個分を含む)を実費で支給します。

 (イ)空港使用料

空港施設の管理費として請求される場合には、実費を支給します(通常は航空賃に含まれます)。

 (ウ)超過手荷物にかかる料金

往路のみ、無料預入荷物を含む5個まで(1個あたり32kgまで、無料手荷物許容量として定められた大きさ)の超過手荷物に係る料金を実費支給します。

 (エ)一部予防接種料

原則として渡航時に限り、必要経費(予防接種のための初診料及び証明書発行料)を実費支給します。

 (オ)査証取得料

先方政府に支払う査証取得料を実費支給します。ただし、査証取得手配に係る費用は対象外です。

 ウ 住居費

委嘱契約開始日から契約解除日までの住居費を、規定に基づく限度額内で実費支給します。

加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/06/02 14:16 2026/07/01 14:16
募集人数
応募方法

(1)応募条件

 日本国籍保有者で、心身ともに健康な方 

(2)応募方法

 以下の応募書類を令和8年6月30日(火)までに担当者宛にメール添付にて御送付ください(締切日必着)。その際、当館からの連絡を受けることができるメールアドレスを明記ください。 

 御提出いただいた個人情報につきましては、選考・採用の目的のみに利用し、応募の秘密は厳守します。 

ア 写真を添付した履歴書(日本語で記入) 

 語学レベルについては、ラオス語修学(就業)歴及び自己評価を記載。英語については、TOEIC、TOEFL又はIELTS等のスコアを記載。 

イ 志望理由・自己PR 

 A4用紙1~2枚程度(日本語) 

(3)選考方法

ア 第一次選考 

 書類選考 

イ 第二次選考(第一次選考通過者のみ実施) 

 当館又はオンラインにて面接選考(ラオス語及び日本語)を実施します。 

(4)選考スケジュール等

ア 募集締切り 

 令和8年6月30日(火) ※ 締切日必着 

イ 第一次選考 

 通過、不通過にかかわらず、令和8年7月15日(水)までに応募者全員に結果をメールで通知します。 

ウ 第二次選考 

 第二次選考対象者と個別に調整の上、令和8年9月1日(火)から令和8年9月10日(木)の間に実施します。 

エ 最終結果 

 第二次選考実施後、2週間をめどに対象者全員に電話またはメールで通知します。 

「草の根無償資金協力」 外部委嘱員(本邦派遣委嘱員)募集のお知らせ(在ラオス日本国大使館)

在ラオス日本大使館 経済・経済協力班

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お問い合わせ先

担当部課
在ラオス日本国大使館 経済・経済協力班
担当者氏名
松山、板垣
電話番号
+856-21-41-4400
メールアドレス
oda@vt.mofa.go.jp
担当者から一言

経済協力分野に関心をお持ちの方、またラオス語の知識や能力を活かした業務に意欲をお持ちの方からの積極的な御応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
対ラオス外交業務
活動対象分野
貧困削減、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
令和2年度草の根・人間の安全保障無償資金協力事業:17件(学校、給水施設、保健施設、橋梁建設、不発弾除去等)
活動実績(国内)
所在地
000-0000
Embassy of Japan in the Lao PDR, Sisangvone Road, Vientiane, Lao PDR
設立年月
1955 / 9