JICA安全管理部安全対策第一課専門嘱託の募集(2026年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部

  • 嘱託
  • テレワーク

募集要項

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、安全管理
職種
その他
業務内容

JICA安全管理部安全対策第一課で、東南アジア・大洋州、東・中央アジア、中東・欧州、中南米といった様々な地域の以下の業務(含む班長級の総括業務)を担っていただける方を募集します。担当国は、採用後に本人のご希望・適性や課の体制等を総合的に考慮し決定します。
【業務内容】
①安全対策措置(渡航措置・行動規範)や安全対策マニュアルの検討・策定や運用
②政治・治安情勢に関連する現状や動向に関する情報の収集・分析と関係者への提供
③上記に関連する現地調査や各種安全対策業務(海外赴任者・渡航者向けブリーフィング、在外拠点・関係事業部門との安全管理にかかる相談対応等)
④安全対策経費、予算の執行管理
⑤有事、緊急事態発生時の対応
⑥上記につき、各国担当者を指導・育成しつつ、また部門内の管理職を補佐し、地域横断的かつ部門内横断的な課題の解決や改善への貢献
⑦その他付帯業務
※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。
*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/09/01 2027/08/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年(更新回数2回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。 ※業務に支障がない範囲で週3日程度の在宅勤務も可能です。
時間外労働
あり
月平均時間15時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として11~16年程度有すること。
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

語学力
英語
TOEIC800点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
その他必要な資格

以下の経験・知識があることが望ましい。
 ・国際協力における安全管理分野の知識及び実務経験(3年以上)   
 

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付4号(経験年数目安11-16年) 月額基本給415,620円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。
3. 昇給: なし
4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇あり
5. 勤務制度: 時差出勤、在宅勤務制度あり
6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/06/15 09:00 2026/07/03 12:00
募集人数
1名
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(7月3日(金)正午締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。
<人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。
② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・①履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は7月15日(水)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に原則としてオンライン(Microsoft Teams)にて面接を行います(7月21日(火)~から7月23日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
 8月中旬に内定とし、9月上旬から採用とさせていただきます(原則9月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、7月16日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください(費用補助はありません)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月25日(木)までにJICA安全管理部一課専門嘱託採用担当(jicast☆jica.go.jp (メール送信時は☆を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA安全管理部安全対策第一課専門嘱託の募集(2026年9月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
安全管理部安全対策第一課
担当者氏名
川嶋(かわしま)
電話番号
03-5226-8870
メールアドレス
jicast@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

本ポストは、南アジア、アフリカを除く、大洋州及びアジアから中東・欧州、さらに北中南米までの様々な地域の中から担当する地域・国の政治・治安情勢の分析を行った上で、適切な安全対策や措置を講じていく仕事です。JICA安全対策宣言(安全対策宣言 | JICAについて - JICA)の下、時に困難な政治・治安情勢にある開発途上地域・国に派遣されるJICA事業関係者の安全を国担当チームを時に率いながら確保するという、非常にやりがいのある任務です。政治・治安情勢の把握や安全対策・措置の検討のため、担当地域への出張機会もあります。開発途上地域・国での業務経験のある方、特に国際協力における安全管理分野の深い知見と経験を有する方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10