緊急時コミュニケーション担当官(P4)/ Emergency Communications Officer (P4)

国際原子力機関 (IAEA)

  • 契約
  • 海外勤務

募集要項

職務分野
資源・エネルギー、防災、援助アプローチ/戦略/手法、安全管理
職種
公務員・公的サービス
業務内容
  • Office of Public Information and Communication (OPIC) と緊密に連携し、原子力または放射線事故・緊急事態におけるコミュニケーション戦略を策定・実施する
  • さまざまなシナリオにおける原子力または放射線事故・緊急事態に備えて使用するコミュニケーション資料を作成し、加盟国に対して技術的支援および助言を行う
  • 必要に応じてOPICを支援するプレスオフィサーとしての役割を果たす
  • 緊急時対応準備および対応コミュニケーションに関する Incident and Emergency Centre (IEC) の活動を企画し、その実施を主導する
勤務形態
契約
業務期間
2027/02/01
業務開始日は参考としてお考えください。 任期:36か月
勤務地
欧州   オーストリア
Vienna, IAEA Headquarters
就業時間
08:30 17:30 (休憩時間: 13:00 14:00
就業時間・休憩時間は参考としてお考えください。
時間外労働
あり
国連共通制度の枠組みに基づきます。
休日
土、日、その他
国連共通制度の枠組みに基づきます。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
  • コミュニケーション、ジャーナリズム、渉外・対外関係、科学、または原子力・放射線緊急時対応の準備・対応に関連する分野の修士号以上を有すること(コミュニケーション関連科目の履修があることが望ましい)。
  • これに代えて、上記関連分野の学士号に加え、関連実務経験2年を有する場合は、修士号相当として考慮されることがある。
  • 博士号を有していれば望ましい。
  • 原子力または放射線緊急時コミュニケーション、またはコミュニケーション要素の強い原子力科学分野での7年以上の実務経験を有すること。
  • 原子力・放射線緊急時対応の準備および対応に関し、国内外における高い経験または知見を有すること。
  • 緊急時コミュニケーション活動の調整経験、またはそれに準ずる能力を有すること。
  • 大規模組織または国際的な環境におけるコミュニケーション・ニーズの分析および、継続的な対応機会の特定に関する経験を有すること。
  • 緊急時コミュニケーションに関する国内外プログラムへの理解と、当該分野におけるプロジェクトの企画・実施経験を有すること。
  • AIを活用したツールを用いて、コミュニケーション戦略立案、コンテンツ制作、対象者分析、効果測定を支援できる専門性があれば尚可。
語学力
英語
IAEAのその他の公用語(アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語)の知識があれば尚可。
学位
修士あるいは同等程度

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

基本給: 86,027 USD/年、勤務地調整手当:48,433 USD/年(変動あり) 

非課税の基本給(ただし、年金拠出および健康保険料の義務的控除あり)、勤務地調整手当、扶養手当、住居補助、教育助成、赴任・帰任費用のほか、年6週間の年次休暇、本国休暇渡航費、年金制度、健康保険等の福利厚生あり。 

加入保険
あり
国連共通制度の枠組みに基づきます。

応募について

募集期間
2026/06/10 03:55 2026/07/01 23:59
募集人数
1
応募方法

以下のオンラインの求人応募フォームを用いて応募書類を作成・提出してください。
https://bit.ly/4eh3Z6r

応募書類は、欠員公募通知に記載された締切日までに受理されなければなりません。締切時刻はオーストリア・ウィーン時間(CET/CEST)の深夜24時です。締切後に受理された応募は選考対象となりません。

応募はオンラインでのみ提出可能です。この段階では、学位証明書、過去の雇用契約書、出版物一式などの写しを添付する必要はありません。応募書類はすべてタイプ打ちで、英語で作成する必要があります。

緊急時コミュニケーション担当官(P4)/ Emergency Communications Officer (P4)

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
mthr.talent-outreach@iaea.org
ホームページ
https://www.iaea.org/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際原子力機関(IAEA)は、国連の枠組みに属する独立した政府間機関であり、科学技術を基盤として原子力分野における国際協力の中核的な役割を担っています。 加盟国が社会・経済の発展目標に沿って、発電をはじめとするさまざまな平和目的のために原子力科学技術を計画的に活用できるよう支援するとともに、こうした技術や知識が持続可能な形で開発途上国へ移転されるよう促進しています。 また、原子力安全基準を策定し、それに基づいて原子力エネルギー利用における高い安全水準の確保と維持を推進するとともに、電離放射線から人の健康および環境を守るための取り組みを行っています。 さらに、査察制度を通じて、各国が核不拡散条約やその他の不拡散関連協定に基づく義務を履行し、核物質や施設が平和目的にのみ使用されていることを確認しています。 The International Atomic Energy Agency: - is an independent intergovernmental, science and technology-based organization, in the United Nations family, that serves as the global focal point for nuclear cooperation; - assists its Member States, in the context of social and economic goals, in planning for and using nuclear science and technology for various peaceful purposes, including the generation of electricity, and facilitates the transfer of such technology and knowledge in a sustainable manner to developing Member States; - develops nuclear safety standards and, based on these standards, promotes the achievement and maintenance of high levels of safety in applications of nuclear energy, as well as the protection of human health and the environment against ionizing radiation; - verifies through its inspection system that States comply with their commitments, under the Non-Proliferation Treaty and other non-proliferation agreements, to use nuclear material and facilities only for peaceful purposes.
活動対象分野
資源・エネルギー、環境管理、ガバナンス、事業調整・南南・三角協力、安全管理
活動実績(海外)
- 核兵器不拡散条約(NPT)に基づく保障措置の実施と査察活動 - 各国の原子力施設に対する安全基準の策定と適用支援 - 原子力事故に関する国際的評価・支援 - がん治療など医療分野における放射線利用の技術支援 - 食料・農業分野における放射線技術の活用支援(品種改良・害虫対策など) - 開発途上国への原子力技術の移転と人材育成 - 放射線安全および環境モニタリングに関する国際協力の推進
活動実績(国内)
所在地
000-0000
Vienna International Centre PO Box 100 1400 Vienna, Austria
設立年月
1957 / 7