【業務の背景】
モンゴルにおいて農牧業はGDPの約11％、労働人口の約3割を占める基幹産業であり、産業多角化と安定的経済成長の観点からその重要性は高い。一方で、厳しい気候条件等により生鮮野菜の生産が制約され、特に野菜については現在も相当程度を輸入に依存している。
こうした状況の下、新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の変化により、輸入依存に伴う価格高騰や供給不安が顕在化し、食料安全保障が喫緊の課題として再認識された。これを受け、モンゴル政府は「食料供給・安全保障全国運動」や国家大会議決議第36号を通じて、主要農産物の自給率向上（野菜を含め100％）を政策目標として掲げている。
これらの目標達成には、野菜生産の担い手である中小園芸農家の生産・販売能力の強化が不可欠であるが、現状では従来型の生産中心の農業が主流であり、市場ニーズに基づく農業（市場志向型農業）への転換が十分に進んでいない。
このため、本プロジェクトは、JICAが提唱するSHEP（市場志向型農業振興）アプローチを導入し、中小園芸農家及び農業普及体制の能力強化を通じて、市場志向型農業を推進する仕組みの確立を図るものである。

【業務の内容】
本プロジェクトは別に公募している「チーフアドバイザー／市場志向型農業」及び、必要に応じて短期専門家による体制で行うことが想定されている。本専門家は、主に以下の役割を担う。ただし、特に2名の長期派遣専門家間で相互に補完し、業務・成果品の質の担保を行うような体制とすることが望ましい。
1．業務調整
①　チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
②　年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
③　短期専門家のTOR作成や受け入れのための準備、活動支援を行う。
④　合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
⑤　提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
⑥　各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
⑦　プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
⑧　プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、チーフアドバイザーと連携し、その解決にあたる。
⑨　日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
⑩　相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
⑪　年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には、チーフアドバイザーと相談しつつ、相手国、日本大使館、JICA事務所等と十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
２．研修・普及
①　モンゴル国の農業政策や関連企業、モンゴル農業分野に対する開発パートナーの情報を収集する。これら情報をもとにチーフアドバイザーと共に本プロジェクトとの連携の可能性やその相乗効果を検討し、関係機関と協議・調整する。1
②　プロジェクトで行われる研修について、他の専門家の意見も踏まえた上で調整・計画を行い、効率的な実施管理（進捗管理、関係機関との調整を含む）を行う。

必須条件

• 類似業務（業務調整および研修・普及に関する各種業務）の経験
• 英語力（ビジネスレベル） 

求められるスキル／経験例

• 政府機関・国際機関との協議・調整経験
• プロジェクト管理（計画立案・進捗管理・リスク管理）
• 多文化環境でのコミュニケーション力
• SHEPアプローチに関する理解があれば尚可

• 住居費提供あり
• 航空賃提供あり
• 家族帯同可、就学支援あり（条件による）
• ウランバートル市内に執務スペースあり
• 空港送迎あり

本案件は、JICA現地滞在型専門家公示の案件です。

必ず公示のご確認の上、ご応募をお願いいたします。

（個人の方からの応募も歓迎いたします）

 コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約）｜JICA

本公示：モンゴル国市場志向型農業推進プロジェクト（MON-SHEP）（業務調整／研修・普及）(現地滞在型）

20260617_265354_5_02.pdf

• 簡易プロポーザル等の提出期限：2026年7月1日 12時まで 
• プレゼンテーション実施案内：2026年7月10日まで
• プレゼンテーション実施日 ：2026年7月21日13時30分～15時
• 評価結果の通知 ：2026年7月24日まで

詳細は、公示内容をご確認願います。