募集要項
- 職務分野
- 農業開発/農村開発
- 職種
- 技術系(農林水産・食品)
- 業務内容
【業務の背景】
モンゴルにおいて農牧業はGDPの約11%、労働人口の約3割を占める基幹産業であり、産業多角化と安定的経済成長の観点からその重要性は高い。一方で、厳しい気候条件等により生鮮野菜の生産が制約され、特に野菜については現在も相当程度を輸入に依存している。
こうした状況の下、新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の変化により、輸入依存に伴う価格高騰や供給不安が顕在化し、食料安全保障が喫緊の課題として再認識された。これを受け、モンゴル政府は「食料供給・安全保障全国運動」や国家大会議決議第36号を通じて、主要農産物の自給率向上(野菜を含め100%)を政策目標として掲げている。
これらの目標達成には、野菜生産の担い手である中小園芸農家の生産・販売能力の強化が不可欠であるが、現状では従来型の生産中心の農業が主流であり、市場ニーズに基づく農業(市場志向型農業)への転換が十分に進んでいない。
このため、本プロジェクトは、JICAが提唱するSHEP(市場志向型農業振興)アプローチを導入し、中小園芸農家及び農業普及体制の能力強化を通じて、市場志向型農業を推進する仕組みの確立を図るものである。
【業務の内容】
本プロジェクトは別に公募している「業務調整/研修・普及」及び、必要に応じて短期専門家による体制で行うことが想定されている。本専門家は、主に以下の役割を担う。ただし、特に2名の長期派遣専門家間で相互に補完し、業務・成果品の質の担保を行うような体制とすることが望ましい。1.チーフアドバイザー
① プロジェクトチームの日本側責任者として、C/Pと密に協議してプロジェクト実施方針を検討し、他の専門家と構成する日本側チームをまとめ、プロジェクトを統括する。
② 合同調整委員会(JCC)を設置、実施し、必要に応じてプロジェクト関係機関との連絡・調整・協調の枠組みや定期会議等を検討、実施する。
③ 合同調整委員会(JCC)やその下に設置されるタスクフォースにおいて進捗状況、成果、課題、教訓等について報告し、対応策や今後の方針について関係各者と協議する。
④ 進捗管理を通じて判明する課題や外部条件の変化等に対して、課題を分析し、C/Pや関係者と密に議論をしたうえで、課題への対処、柔軟な計画変更の提案、計画の修正等を行う。
⑤ JICAが指定する定期モニタリング方法に従い、各種報告書をJICA本部及び事務所に遅延なく提出する。その際、他の専門家と調整を行い、同チームが担う活動部分を含めて報告書を一本化する。
⑥ 業務調整担当専門家が行う予算管理、プロジェクト傭上スタッフの業務や労務管理に関して、滞りなく実施されるよう指導・助言する。
⑦ その他、効果的かつ効率的なプロジェクト実施に必要な取組みや働きかけを、JICA(本部・事務所)及び他の専門家等と適宜相談しながら推進する。
2.市場志向型農業
① これまでのプロジェクトでの取組を踏襲しつつ、モンゴルにおける農業普及制度の現状に関する情報を収集・分析し、SHEPアプローチに基づいた同国に適した農業普及制度および普及人材育成の仕組みを検討・提案するとともに、これをプロジェクトの枠組みに反映し実施する。1
② プロジェクト終了後においてもSHEPアプローチに基づく技術指導が定着し、市場志向型農業推進のための普及戦略が制度として確立されるよう、日本の農業普及制度の共有等を通じて、カウンターパート機関のみならず関係省庁上層部に対する戦略的な働きかけを行い、適切な機会を捉えながら継続的に関係強化および理解促進を図る- 勤務形態
- 契約
- 業務期間
- 2026/11/20 ~ 2028/11/26
- 公用旅券発給や受入確認の取付状況により前後する可能性があります。 具体的な渡航開始時期等に関してはJICAと協議の上決定することとします。
- 就業時間
- 09:00 ~ 17:30 (休憩時間: 12:00 ~ 13:00 )
- 終業時間は一例です。実際には現地プロジェクトオフィスの勤務時間に準じます。 出張時・研修実施時など、休日が変動する場合があります。
- 時間外労働
- あり
- 基本的には現地プロジェクトオフィスの勤務時間に準じますが、休日の出張や時間外の勤務があることがあります。(月数回程度を想定)
- 休日
- 土、日、その他
- 年間で 20 業務日(1か月)は健康管理を目的とした休息日となります。
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 必要な業務経験・能力
必須条件
- 類似業務(市場志向型農業に係る各種業務)の経験
- 英語力(ビジネスレベル)
求められるスキル/経験例
- 政府機関・国際機関との協議・調整経験
- プロジェクト管理(計画立案・進捗管理・リスク管理)
- 多文化環境でのコミュニケーション力
- SHEPアプローチに関する理解があれば尚可
- 語学力
- 英語
- ビジネスレベル(プロジェクトアシスタント(日・モンゴル語通訳可)によるサポートあり)
- 学位
- -
- 歓迎条件
- 協力隊経験者歓迎
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 50万以上
- 待遇
- 住居費提供あり
- 航空賃提供あり
- 家族帯同可、就学支援あり(条件による)
- ウランバートル市内に執務スペースあり
- 空港送迎あり
- 福利厚生
- 完全週休2日制、長期休暇制度、社宅・家賃補助制度
- 加入保険
- あり
- 詳細は以下にアクセスの上、公示内容をご確認ください。 https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=5
応募について
- 募集期間
- 2026/06/18 00:00 ~ 2026/07/01 12:00
- 募集人数
- 1
- 応募方法
本案件は、JICA現地滞在型専門家公示の案件です。
必ず公示のご確認の上、ご応募をお願いいたします。
(個人の方からの応募も歓迎いたします)
本公示:モンゴル国市場志向型農業推進プロジェクト(MON-SHEP)(業務調整/研修・普及)(現地滞在型)
- 簡易プロポーザル等の提出期限:2026年7月1日 12時まで
- プレゼンテーション実施案内:2026年7月10日まで
- プレゼンテーション実施日 :2026年7月21日13時30分~15時
- 評価結果の通知 :2026年7月24日まで
- 応募時の注意事項
詳細は、公示内容をご確認願います。
JICA専門家(チーフアドバイザー/市場志向型農業)モンゴル国市場志向型農業推進プロジェクト(MON-SHEP)
独立行政法人国際協力機構(JICA)経済開発部
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 経済開発部
- 担当者氏名
- 農業農村開発第1グループ
- 電話番号
- 03-5226-8421
- メールアドレス
- edga1@jica.go.jp