特別研究員募集(環境省 国立水俣病総合研究センター 環境・保健研究部 環境保健研究室) 本公募は国籍を問わず応募可能です

環境省地球環境局

  • 契約
  • 地方勤務

募集要項

職務分野
保健医療
職種
研究系
業務内容

【機関概要】
 国立水俣病総合研究センターは、水俣病に関する調査・研究の推進を目的に設立された環境省直轄の研究機関です。水銀に関する世界的な中核拠点として、基礎研究から臨床、国際協力まで幅広い活動を展開しています。平成29年の「水銀に関する水俣条約」発効以降、関連分野における国際協力の重要性はさらに高まっており、当センターは科学的知見を通じて世界の公衆衛生と福祉の向上に貢献しています。

【配属部署のミッション】
 環境保健研究室では、疫学や環境計測学、環境評価学などの多角的なアプローチにより、水銀の人体曝露と健康影響の解明に取り組んでいます。センター内の臨床部、国際・総合研究部、基礎研究部と緊密に連携し、健康リスク評価、予防策の策定、リスクコミュニケーションの実施など、研究成果を社会実装へ繋げる役割を担っています。
 

 

■ 具体的な業務内容


1.    統合的影響評価(橋渡し研究)
  *環境計測学・環境評価学・疫学的手法を用いたヒトの健康影響および環境影響調査の実施。
  *必要に応じた動物モデル等によるリスク評価等の検証。

 

2.    化学分析・データ解析
  *生体試料(血液・毛髪・組織等)中の微量水銀及び関連物質の精密測定。
  *分析化学的知見に基づく統計学的手法を用いたデータ解析。

 

3.    国際共同研究・フィールドワーク
  *海外の汚染地域におけるフィールド調査の立案及び実施。

 

勤務形態
契約
業務期間
2027/04/01 2028/03/31
選考採用により非常勤の国家公務員(任期あり)として採用します。 任期は、令和9年4月1日採用の場合、令和10年3月31日までとし、 勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再雇用されることがあります。
試用期間
1ヶ月
勤務地
九州・沖縄   熊本県
就業時間
08:30 17:15 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
あり
研究によっては月10時間程度。
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
休暇は、原則として土・日曜日及び祝日等の他、10日/年の年次休暇、 特別休暇(忌引、夏季)、病気休暇等があります。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

(1)必須要件
  *    博士号取得者(医学、薬学、理学、獣医学、環境科学、公衆衛生学等の関連分野)

    (※学位未取得の方は、学位取得見込証明書を提出すること)
  *    環境汚染化学物質が原因となりうる健康影響に関する主体的研究の実務経験

    (研究デザイン、統計解析、論文作成を含む)
  *    心身健康で当該職務を継続して勤務することが可能なこと。
  *    英語による研究遂行能力(学術論文の読解及び執筆が可能なレベル)

 

(2)歓迎要件
  *    低・中所得国を中心とした海外調査研究や国際共同研究の経験
  *    原子吸光光度計、ICP-MS、またはGC等を用いた分析化学の実践的な素養
  *    動物実験の実施経験(リスク評価、薬物動態解析等)
  *    研究代表者または研究分担者としての研究費獲得実績
  *    運転免許証を持っていること

 

 

※以下に該当する者は、応募できませんのでご了承ください。
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることが

 できない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
 その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を

 結成し、又はこれに加入した者
・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者

 (心神衰弱を原因とするもの以外)
・採用予定時期までに国家公務員法第 81 条の6の定める定年に達する者

 (令和9年度における定年年齢は63歳)
 

語学力
英語
学術論文の読解及び執筆が可能なレベル。
学位
博士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

 1.選考採用により非常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第

   120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

 

 2.俸給決定については一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき

   採用者の経歴や経験年数及び能力を考慮し日給月給により支給します。

 

 3.手当は、代表的なものとして以下のものがあり、職員の実情に応じて、一般職の職員の給与

   に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
 

   ・扶養手当(子:月額1万3千円等、配偶者に係る扶養手当は廃止)
   ・住居手当(月額最高2万8千円)
   ・通勤手当(6箇月定期券等の価額(1箇月あたり最高15万円)等)
   ・超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給)
   ・期末・勤勉手当

 

試用期間の待遇
同条件
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険
あり
共済保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。 ただし、1ヶ月のうち18日以上勤務した期間が継続して12ヶ月を超え、 その日以降も引き続き当該勤務時間により勤務することを要し、かつ、 同一の任命権者に雇用されている場合は、国家公務員共済組合に加入します。

応募について

募集期間
2026/06/18 12:00 2026/07/31 17:00
募集人数
1
応募方法

以下の書類(様式自由)を郵送又は電子メールにて提出すること。

郵送の場合「特別研究員応募書類在中」と朱書きのこと。

電子メールの場合、件名を「特別研究員応募書類提出」とすること。 
 

 1.履歴書(写真貼付)*国籍、メールアドレス記載
 2.卒業証明書及び学位証明書の写し

   (※学位未取得の方は、学位取得見込証明書を提出すること) 
 3.研究業績一覧(著書、原著論文、総説、学会発表、特許、その他)
 4.主要論文別刷(5編以内)
 5.これまでの研究概要(A4サイズ 2枚以内)
 6.当研究室において貢献できる内容と研究提案(A4サイズ 2枚以内)
 7.推薦状2通


本公募は国籍を問わず応募可能です。

ただし、採用時に日本で就労可能な資格を有していることが必要となります。
 

【書類提出先】

 (郵送)〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18

     国立水俣病総合研究センター 総務課庶務係

 (電子メール)KSUI_SOMU@env.go.jp

 

応募締切日:令和8年7月31日(金)必着

 

(選考方法)
 1次選考:書類選考
   ※書類選考の結果は、応募者全員に通知します。
 2次選考:面接による人物試験(プレゼンテーション30分を含む)。8月を予定)。
   ※2次選考の日時・場所は1次選考を通過した者に通知します。

   2次選考結果は2次受験者全員に通知します。

 

応募時の注意事項

 1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日前の3か月以内に

   任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
 2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した

   会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。
 3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時までに当該所属先から

   退職していただく必要があります。
 4)応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことを

   お約束し当方で責任を持って処分させていただきますのでご了承願います。
 

特別研究員募集(環境省 国立水俣病総合研究センター 環境・保健研究部 環境保健研究室) 本公募は国籍を問わず応募可能です

環境省地球環境局

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務課庶務係
担当者氏名
森田・小林
電話番号
0966-63-3111
メールアドレス
ksui_somu@env.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
環境省地球環境局
設立目的・事業内容
地球環境局は地球温暖化防止、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、環境省に関わる国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力に関する事務を行っています。
活動対象分野
環境管理、自然環境保全、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
活動実績(国内)
地球環境局は地球温暖化防止、オゾン層保護など地球環境保全に関し、政府全体の政策を推進しています。また、環境省に関わる国際機関、外国の行政機関などとの交渉・調整、開発途上地域に対する環境協力に関する事務を行っています。
所在地
100-8975
東京都 千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
設立年月
2001 / 01