JICA緒方研究所 常勤研究員(地域・都市マスタープランの効果に係る実証研究)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

  • 嘱託

募集要項

職務分野
貧困削減、経済政策、運輸交通、援助アプローチ/戦略/手法、評価、多岐にわたる分野
職種
研究系
業務内容

【機関の説明】
JICA緒方研究所は、政策志向の学術研究を行い、研究成果をJICA事業にフィードバックするとともに、対外発信を通じて途上国における開発協力の効果・効率の向上及び国際援助潮流への積極的な貢献を果たすことを目指している。今回募集する常勤研究員には、他の研究者や実務者と協働しながらJICA緒方研究所で行われる研究の推進に貢献することが求められている。

 

【参考情報】JICA緒方研究所について
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/index.html
https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/index.html


【仕事内容】
 JICAは、開発途上国における望ましい都市・地域空間の形成を通じて都市化が生み出す新たな可能性や豊さを実現することを目的として、多くの都市・地域においてマスタープラン(都市計画・開発マスタープラン、都市交通マスタープラン、地域開発マスタープラン、回廊開発マスタープラン等、以下「マスタープラン」)の策定を支援してきた。また、その策定過程を通じて、幅広い関係者が参加することを通じて、持続的・自律的な都市・地域マネジメントの実現を目指してきた。
 他方、マスタープランの策定支援がもたらす経済的・社会的な成果を因果的に評価することは容易ではなく、これまでの事後評価においては、マスタープランの採用状況や、提案された個別事業の実現状況等が主たる評価対象となってきた。また、関係者参加を通じた都市・地域マネジメントの質的改善についても、必ずしも明示的に検証されてこなかった。
 こうした背景を踏まえ、JICA緒方研究所「経済成長と貧困削減」領域では、マスタープラン策定支援の効果をより厳密に検証するための方法論の検討および実証研究の実施を目的とした研究プロジェクトを立ち上げる予定である。現時点では、以下のような分析アプローチを検討している。

手法①:開発途上国における主要な都市を対象として、マスタープラン策定に関する情報および都市レベルの経済・社会・空間に関する長期間のパネルデータを整備し、差の差分析(Difference-in-Differences)等の準実験的手法を用いて、マスタープランの実施やその手法の効果を推定する。

手法②:マスタープラン策定支援を実施した特定の都市・地域を対象として、当該マスタープランに基づき実現したインフラ・制度のもとでの都市経済の均衡(実現シナリオ)を記述する定量的空間均衡モデル(Quantitative Spatial Equilibrium Model)を構築する。その上で、これらの施策が実現しなかった反実仮想シナリオを設定し、両者の比較により政策効果を定量的に評価する。

JICA緒方研究所所属の研究員と協働し、本研究プロジェクトを推進する常勤研究員を募集する。具体的な業務内容は以下のとおり。

【業務内容】
(1)新規研究案件の形成(文献レビュー、研究手法や仮説の構築等)
(2)研究の実施(共同研究者・事業部門の関係者・外部有識者等との意見交換、研究会の開催、関連分野の国際議論のフォロー、研究データ収集のための調査の企画・実施、研究成果の執筆(論文、ポリシー・ノートや書籍等)、等)
(3)研究成果の発信(セミナー・学会・国際会議等における発表、大学・研修事業での講義、成果発信イベントへの貢献、研究所ウェブサイトへの貢献等)
(4)その他、上記(1)~(3)に関連する連絡・調整等を含む周辺業務。
※上記業務の実施にあたり、必要と判断される国内・外国出張を行う。
 

業務の実施にあたっては、JICA、及びJICA緒方研究所の業務の方向性に沿った新たな研究の形成が期待される。ただし、JICA緒方研究所が既に実施中・計画中の研究案件に対して参画を求める場合もある。また、研究の実施に際しては、関連部門(JICA社会基盤部等)との積極的な連携が求められる。
 

【参考情報】JICA緒方研究所の研究成果について
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/index.html 

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/11/01 2027/10/31
1年毎の契約。なお、契約は双方が合意した場合、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能。 上記の時期に業務開始が難しい場合は、応募書類送付時のEメールにその旨記載すること。 具体的な着任時期については応相談。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時間外労働
あり
月平均10時間程度を想定
休日
土、日、年末年始、その他
国民の休日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

「応募方法」参照

類似業務経験年数
「応募方法」参照
語学力
英語
「応募方法」参照
学位
博士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

「応募方法」参照

試用期間の待遇
試用期間:6ヶ月(試用期間の待遇の変更なし)
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
「応募方法」参照
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険

応募について

募集期間
2026/06/29 16:15 2026/07/27 12:00
募集人数
1名
応募方法

本求人の詳細については、JICA緒方研究所ホームページ内の「人材募集」(下記URL)をご覧ください。

https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/about/jobs/index.html

 

応募書類の送付はPARTNERのWeb応募をご活用ください。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募時の注意事項

※応募書類は返却いたしません。
※応募時に提供いただいた個人情報は、常勤研究員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
※Eメールでの応募後、2営業日以内に当方からの受信確認メールが届かない場合は応募メールが未着の可能性がありますので、その場合は必ずご連絡ください。
※書類選考結果は個別にEメールにて連絡します。本ポストは海外出張も想定されているため、書類選考合格者には健康質問票を提出いただきます。
※2次選考(面接)においては、プレゼンテーションを予定しています。2026年8月下旬から9月上旬に実施予定です。詳細は面接対象者におってご連絡します。
※審査内容に関する問合せには応じられません。
※審査内容以外のご質問は、Eメールにて下記の連絡先までお送りください。電話による対応はいたしかねます。

JICA緒方研究所 常勤研究員(地域・都市マスタープランの効果に係る実証研究)募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)緒方貞子平和開発研究所

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
緒方貞子平和開発研究所 総務課
担当者氏名
採用担当
電話番号
-
メールアドレス
drisaiyou@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2003 / 10