【笹川平和財団について】 

当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 

【安全保障・日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：安全保障・日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成（専門家向け米議会フェローシップ）、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF（笹川平和財団）-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営（テーマ：メンタルヘルス等）
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務

必須スキル・経験

・ 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。
・ 実務経験があること（国内外・営利・非営利は問いません）。
・ 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。

歓迎スキル・経験

・ シンクタンク、学界、政府機関等における、プロジェクト企画・形成・運営（管理）に関する実務経験を有する方。
・非営利セクターを含め、日本国内の組織・機関での業務経験がある方。

・日本の政治・議会に関わる専門人材の育成、米国と日本の議会関係者のテーマ別の深い対話、関係構築に対して、関心、問題意識、知識、あるいはアイデアを有する方。
・米国を含めた諸外国と日本の、政治や軍人などに関わる専門人材間の相互理解深化や、関係構築のための事業に関心、問題意識、知識、あるいはアイデアを有する方。
・国際関係、日本の外交政策等に関する関心を持ち一定の知識を深めてこられた方。
・職種・年齢・性別を問わず、様々な同僚と協力し業務に従事することが出来る人。
・専門知識や経験を持ち、自由な発想、個性を活かして、時代の転換期の民間シンクタンクの可能性と使命を共に考え、実現する挑戦を共にしていただける方。

公益財団法人の運営に興味を持ち、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある方を求めています。
◎ 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる方。
◎ 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる方。
◎ 組織全体としてのルールや価値観に則った公正な判断ができる方。
◎ 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない方。

給与

年俸制 

・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 

・通勤手当は公共交通機関による実費を支給（上限額4,000円／日） 

休日・休暇

・土曜日および日曜日、国民の祝日 
・年末年始休日 
・年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日 
・慶弔による特別休暇（有給） 
・子の看護等休暇・介護休暇（有給） 
・その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）

採用ページより応募書類をご提出ください。 

【応募書類】

１．履歴書（和文・英文 各１通。いずれかに写真貼付）
次の４点を記載してください。
①語学力（ネイティブレベル・ビジネスレベル・日常会話レベル、資格等）
②メールアドレス（結果通知のため）
③希望年収
④勤務開始が可能な時期
２．職務経歴書/実績（※）（和文１通）
※「業務実績（プロジェクト形成・運営等）」や研究論文等の執筆実績を具体的に記載してください。
３．志望動機（A4用紙1枚以内）和文
４．小論文（和文、英文／各１題）（和文1,600字以内、英文A4ダブルスペース3枚以内）
➢　志望動機を前提として、専門分野やこれまでのご経験をベースに、和文と英文それぞれ異なる主題を設定して、小論文をご提出ください。
５．レファレンス先
内定が決定した場合、レファレンスを頂きます。現在・過去の業務実績に関してレファレンスを頂ける方の所属・氏名・連絡先（電話番号とEmailアドレス）を最大２名分お知らせください。