外部委嘱員は、大使館との委嘱契約に基づき、担当館員の指示の下で、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の案件形成、 実施及びフォローアップ等に関わる業務に当たります。具体的業務は、主に以下のとおりです。

（１）申請書類（アプリケーションフォーム）の管理・整理

・受領した申請書類のデータベース作成、申請内容の把握や分類。

（２）案件形成に関わる事前調査（現地調査含む）

・申請があった案件のうち、特に有力なものについて、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査（地方出張あり）。

（３）案件審査資料の作成

・事前調査の結果に基づき、外務本省へ稟請する案件申請用資料の作成。

（４）実施案件のモニタリング及びフォローアップ

・実施中、または実施済みの案件について、適正な案件管理のため、実施団体（被供与団体）等と連絡を取りつつ、入札状況や納品状況等の案件実施状況のモニタリング、フォローアップ。

・案件に遅延や変更が生じた場合の計画変更手続き。

（５）各種式典の調整及び実施

・贈与契約の署名式、及び案件終了後の引渡式のアレンジ（地方出張あり）。

（６）各種報告書等の書類の受領及び作成（和文及び英文）

・案件実施団体（被供与団体）からの中間報告及び最終報告（監査報告を含む）の受領。

・事前調査時、案件終了時及びフォローアップモニタリング時の報告書作成。

・毎月の業務報告書及び翌月の業務計画書の作成。

・その他案件内容の変更の発生など、必要に応じ報告書の作成。

（７）その他

・案件の広報に係る業務。

・必要に応じて、当地における他援助機関等との会合等へ出席。

（１）募集人数　１名。

（２）語学力　日本語及び英語に堪能であること。

（３）学位　大卒以上。開発協力の知識及び経験があることを基本とする。

（４）必要な技術資格　上記１の業務に必要なコミュニケーション能力・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他パソコン操作（図表作成等を含む））があること。

（５）過去の草の根・人間の安全保障無償資金協力委嘱員としての経験、及び、海外でのその他の開発協力関連業務経験があれば望ましい。

（６）その他

地方出張も頻繁にありますが、当国は国内の交通事情・道路インフラが良くないこともあり、長時間の移動にともなう体力を消耗する出張もあります。

●基本謝金（委嘱料）

外務省外部委嘱制度の規定により支給されます（毎年度、額は変更されます）。（参考）月額１,４００ユーロ（経験等を考慮の上、額は変更されます）

●住居費

外務省外部委嘱制度の規定により、毎年度変更される限度額を上限に、住居費の実費を支給します。

（参考）今年度の上限額は、月額約１,４９２ユーロです。

●渡航費

日本から当地までの渡航に係る以下の費用を、各領収書を添付した請求書受領後に支給します。

・往路及び復路分のディスカウント・エコノミークラス最短経路航空賃（なお、復路分は委嘱期間終了後１０日以内に当地を出発するものに限る）

・空港使用料

・査証料

・着任に際しての予防注射接種料

・着任に係る支度料及び移転料

●応募方法：下記の書類を、件名を「草の根外部委嘱員への応募（氏名）」として、下記の応募受付専用アドレスまでメールにて送付してください。

・和文履歴書（写真付き、形式自由）

・語学力を証明する書類（TOEFL、TOEIC、英検等：コピー可）

●応募時の注意事項

・書類選考通過者に対しては、当館より事前に連絡の上、面接試験（電話あるいはオンライン面接を予定）を実施します（場合によっては筆記試験を行うこともあります）。

・書類選考不通過者に対しては当館から連絡いたしません。

・履歴書にはメールアドレス及び電話番号を必ず明記してください。

・書類に記入いただいた個人情報は選考のみに使用します。

・選考の過程と結果の理由に関する問い合わせには、一切お答えできませんので、予めご了承願います。

●担当者・応募／連絡先

在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館

開発協力班 大森　優一郎

電話番号：+387-33-277-500（代表）

Email アドレス（応募受付）：gagp_ishokuinboshu@sx.mofa.go.jp