1. 日本語パートナーズの選考・派遣前研修・海外活動支援・帰国報告会・帰国後のフォローアップに係る業務
2. JF海外事務所と連携しての派遣先国カウンターパート教師に対する支援業務
3. その他、日本語パートナーズ派遣事業に関連する業務

• 国内外の出張を命じる場合があります（日本語パートナーズ派遣先国・派遣先候補国・派遣前研修を実施する埼玉県、大阪府等への出張があります）
• ※日本語パートナーズ派遣事業については、次のサイトをご覧ください。
  日本語パートナーズ | 国際交流基金 - 次世代共創パートナーシップ－文化のWA2.0－
• ※その他、国際交流基金が行う海外の日本語教育支援全般にかかる諸業務を担当していただくことがあります。

次の（1）～（4）のすべてを満たす方とします。

（1）日本語教育及び周辺領域（日本語学、言語学など）の大学院修士課程を修了した方、またはこれと同等以上の学歴を有する方
（2）日本語教育に5年以上従事した経歴（日本語教育関連領域における相当の実務経験を含む。ただし、個人教授を除く）を持つ方
（3）海外出張などの海外での業務にも応じられる方
（4）日本国籍を有する方でない場合は、日本国内で合法的に就労できる方
 

＊応募資格ではありませんが、以下に該当される方を優先します。

・海外(特にアジア地域)で就業した経験（日本語教師を含む）を持つ方
・コースやプログラムのコーディネート経験のある方
・教師教育（教師研修、教師養成など）の経験を有する方
・非母語話者教師との協働経験を有する方
・中等教育における業務経験のある方

・基本手当は、国際交流基金の規程に基づき、各人の学歴、経験などに従い、月額242,000円～277,500円範囲内で決定します。

・その他、特別調整手当(基本手当の14.7％)、通勤手当、扶養手当（該当する場合）、住居手当（該当する場合）を毎月支給するほか、特別手当（賞与）を支給します。

1. 応募書類

（1）履歴書
https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/download/np_260803.docx

すべての項目に必ず記入してください。記入内容が多い場合は、「詳細別紙」として、別紙に記入してください。

（2）業績資料
日本語教育上の業績一覧　A4用紙（書式自由）
（著書、論文、報告書、制作した教材、研究発表、教師向けセミナーあるいはワークショップの実施、その他の学会活動など）　

（3）志望理由書
A4用紙2枚以内（書式自由）で、次の点に触れつつ志望理由を記述してください。

1. ア.日本語教育について、これまでの仕事の内容、専門、特に関心を持ってきたこと。

イ.採用された場合、【募集内容】の「3.主な業務内容」に記述されている業務について、特にどんな業務に関心があるか、どのような仕事をしたいと考えるか。
※氏名を必ず記入してください。
※記入前に、国際交流基金や日本語パートナーズ派遣事業のウェブサイトなどで事業内容を理解した上で、記述していただくことをお勧めします。
国際交流基金(JF) The Japan Foundation
日本語パートナーズ | 国際交流基金 - 次世代共創パートナーシップ－文化のWA2.0－

（4）照会先となる2名の推薦者の連絡先など（書式自由）
2名の推薦者それぞれの氏名、所属機関名、職位、及び連絡先（電話番号、住所、メールアドレス）を明記してください。応募時には推薦状は不要ですが、第二次選考の際には、推薦状を提出していただくことがあります。

※応募書類は返却しません。

※後日、修了・卒業証明書などの提出を求めることがあります。

2. 提出期限

2026年8月3日（月曜日）17時 必着　※日本時間

3. 提出方法および提出先　

E-mailにて受付を行います。
E-mail：NPkyomu＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員（任期付）公募係 宛
※件名は「日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員（任期付）応募書類」としてください。
※書類は基本的にすべてPDF形式に変換の上、ご提出ください。

※1　応募書類はメールにてご提出ください（郵送、ファックス不可）。

※2　応募書類は返却しません。

※3　国際交流基金ウェブサイト（以下のリンク先のとおり）にある募集事項をよく確認した上で応募してください。
国際交流基金 - 日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員（任期付）の募集について