【笹川平和財団について】 
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。 

【海洋政策研究所について】 
政策研究と実践を通じて海洋に関する複雑な課題の解決に取り組んでいます。 
単なる学術的研究にとどまらず、  
・海洋問題を俯瞰的に捉える視点 
・自然科学・社会科学・人文科学を統合した分析 
・国際社会で実行可能な政策提言 
・政策実現に向けた具体的な環境整備 
を一体的に行う 「Think, Do, and Innovate Tank」 として活動しています。 
https://www.spf.org/opri/profile/ 

【募集の背景】
気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染など、地球環境問題は深刻の度を増しています。一方人間社会では、世界各地の紛争が依然として続いており、また既存の国際秩序からは想像できない政治現象も頻発しています。今後、自然面・社会面の不確実性は一層高まり、人々の不安と社会不信・分断もさらに深まっていく懸念があります。今こそ、自然と社会を統合した科学知と、それに基づく社会全体の取り組みが重要です。
海は生命が生まれた場です。地球表面の 7 割以上を占め、国と国、文化と文化をつなぐ場であり、多様性が価値を生む場です。海と人類の持続可能性を目指し、国際連携を通じて海洋科学を振興する「国連海洋科学の 10 （UNDOS）：2021－2030」も進捗しており、そこで日本は重要な役割を担っています。
2007 年に海洋基本法が制定されて 20 年がたちました。総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、我々海洋政策研究所は社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
現在当研究所は、これまでに培ってきた島嶼国をはじめとするグローバルな人材ネットワークを基盤とし、研究者育成・新規事業開発・海洋政策策定を統合的に推進する「世界的プラットフォーム（結節点）」としての機能を大幅に拡張しようとしています。 外部資金に依存しない独立性と、現場から国際機関までをつなぐ強力なパイプを活かし、省庁や分野の壁を越えて課題解決をプロデュースしていく新しいフェーズを迎える中で、このダイナミックな活動の一翼を担う総合推進役としての研究員（プログラムオフィサー）を募集します。

【業務内容】
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）。
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
・2025 年度から 5 年間の重点課題（※特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
（現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部（https://www.spf.org/programs/opri/）および島嶼国・地域部のWebpage（https://www.spf.org/programs/pacific-islands/） を参照）

 ■研究員（プログラムオフィサー）の役割について 
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

必須スキル・経験

・修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験があること 
・中央省庁等における政策立案、法案作成、および国会対応・関係省庁との折衝の実務経験（課長職等のマネジメント経験があればなお可）
・複数のステークホルダー（政治、行政、民間企業、業界団体等）間の複雑な利害を調整し、プロジェクトを合意形成に導いた経験

歓迎スキル・経験

・国際協力あるいは国際交流事業の企画、管理、実施経験（営利、非営利は問いません）
・海外での業務または調査・研究経験

求める人物像

・学術的な理論にとどまらず、現実の政治・行政プロセス（根回しや合意形成を含む）を熟知し、政策を泥臭く社会実装できる「実践力」をお持ちの方
・自身のこれまでの行政経験・人的ネットワークを最大限に活かし、財団のミッション実現に向けて自律的かつ戦略的に動ける方
・立場や意見の異なる多様な関係者を巻き込み、チームとして共通のゴールに向かうための、卓越したコミュニケーション能力と推進力を有する方
・公益財団法人の運営に興味を持ち、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある方を求めています。

◎固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。
◎組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。
◎組織全体としてのルールや価値観に則った公正な判断ができる人。
◎常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

給与

年俸制　想定給与：700～1000 万円
・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定
・通勤手当は公共交通機関による実費を支給（上限額4,000円／日）

休日・休暇

・土曜日および日曜日、国民の祝日
・年末年始休日
・年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日
・慶弔による特別休暇（有給）
・子の看護等休暇・介護休暇（有給）
・その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業）
・2025年度年間休日：127日

採用ページより応募書類をご提出ください。 

【応募書類】
１．和文履歴書（写真貼付）
次の４点を記載してください。
①語学力（母国語レベル・ビジネスレベル・日常会話レベル、資格等）
②メールアドレス（結果通知のため）
③希望年収
④勤務開始が可能な時期
２．職務経歴書（和文、英文／各１通）
３．志望動機（A4用紙1枚以内）
４．小論文（1,600字以内）
「持続可能な良い海』を実現するためには、科学的知見をどのように社会や政策に実装していくべきか。あなたが考える具体的な道筋と、その中でご自身が果たす役割について論じなさい。」
５．レファレンス先
内定が決定した場合、レファレンスを頂きます。現在・過去の業務実績に関してレファレンスを頂ける方の所属・氏名・連絡先（電話番号とEmailアドレス）を最大２名分お知らせください。

書類選考
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面接（２回）
※途中、適性検査あり
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内定

選考は随時行います。
●応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います
●応募受付後、原則３週間以内に書類選考結果をご連絡いたします。
●面接は、対面またはオンラインで実施いたします。
●採用予定日は、採用決定後、概ね１～３カ月以内。ご相談の上、決定いたします。
●プレ面接実施の場合があります。