JICA 青年海外協力隊事務局 計画課 国内協力員の募集(2026年11月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 嘱託

募集要項

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務内容

青年海外協力隊事務局では、開発途上国からの要請(ニーズ)に基づき、それに見合う技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために活かしたい」と望む方を募集し、選考・訓練を経て、毎年約800名の隊員を約70カ国に派遣しています。

 

開始から60年以上にわたるJICA海外協力隊を派遣する事業の変わらない価値を維持しつつ、近年の社会環境の変化を踏まえ、より多くの方に参加いただけるよう、新たな派遣制度や参加形態について試行的な取組を進めています。

これらの取組が、時代に即した新たな価値を持つ事業となるよう、試行事業の企画・実施・検証を行いながら制度改善に取り組んでいます。

 

上記を踏まえ、今回募集する国内協力員(※1,2)には、主にJICA海外協力隊にかかる以下の業務に従事していただくことになります。 

 

【業務内容】

  1. 新たな派遣制度・参加形態の実施状況の調査および分析
  2. 新規制度に係る評価・モニタリング・実績把握(統計、データ加工・分析、情報発信)
  3. JICA海外協力隊事業にかかる制度見直しの検討
  4. 海外への調査団派遣に係る業務(要望ヒアリング、派遣の実施管理)
  5. その他、青年海外協力隊事務局長が指示する関連業務

 

※1 国内協力員は、帰国後のJICA海外協力隊員を対象に、JICA海外協力隊の協力体経験の社会還元の環境整備の一環として日本社会での社会経験を積むことにより人材育成を行うこと、及び活動経験をJICAの国内業務に活かすことを目的とした制度です。

※2 国内協力員について詳しくはこちら

※3 契約期間を通じて業務内容の変更は原則として予定していません。

勤務形態
嘱託
業務期間
2026/11/01 2027/10/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年(更新回数1回)を上限とします。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル) ※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
時差出勤可能です。
時間外労働
あり
必要に応じあり (月平均20時間程度)
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

・JICA海外協力隊としての活動経験(必須)

・国際協力分野またはJICAボランティア事業に関する知識及び実務経験 

・組織内外関係者との連絡調整を円滑に行うことができるコミュニケーション能力

・基礎的な事務処理能力(文書作成・経理)

・2年以上の社会人経験を有していることが望ましい

・実績統計やデータ分析業務の経験があることが望ましい

語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい
学位
学士以上
その他必要な資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー、オンライン会議等)

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給  与:月額基本給368,760円

2.諸手当 :超過勤務手当、通勤手当、特別都市手当(支給対象地域に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び退職手当は支給なし。

3.昇  給:なし

4.休暇制度:年次有給休暇、特別有給休暇あり

5.勤務制度:時差出勤、在宅勤務制度あり

6.登用制度:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり(参考リンク

7.その他 :機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/110001497.html

・有期雇用者手当支給細則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/110001498.html

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

募集期間
2026/07/28 12:00 2026/08/28 12:00
募集人数
1
応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じて下記に示す応募期間内にご応募ください(8月28日(金)正午〆切)。

なお、応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須です。応募に先立ちお早めに登録手続きをお済ませください。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月8日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※9月9日~11日にJICA本部(竹橋)にて対面またはオンラインでの面接を実施します。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

9月下旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで8月26日(水)までに青年海外協力隊事務局計画課採用担当(jvtpl★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
青年海外協力隊事務局 総務企画グループ計画課
担当者氏名
南川 真海子
電話番号
03-5226-9809
メールアドレス
jvtpl@jica.go.jp
担当者から一言

青年海外協力隊事務局総務・企画グループでの仕事は、今後のJICAボランティア事業を担う協力隊事務局の要です。

 

途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。事務や調整の仕事も多くありますが、新たな取り組みを始めるために様々な情報、データを収集分析し、企画・計画する業務にもチャレンジすることが出来ます。また、在外拠点で事業を担当している企画調査員(ボランティア事業)を調査団派遣によってサポートする業務も担うことから、人脈作りにも役立つポストです。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10