開発コンサルタント(若手・中堅)

株式会社 日本開発政策研究所

  • 正職員
  • フレックス

募集要項

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、水産、防災、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、評価、多岐にわたる分野
業務内容

日本開発政策研究所(Japan Development Institute Ltd. : JDI)は、途上国政府、世界銀行・ADBなどの国際金融機関、JICA、経済産業省等の公的機関及び国内外の民間企業・団体などをクライアントとして海外における開発プロジェクトを提案・実施するコンサルティング企業です。JDIのプロジェクトでは、調査・研究で終わることなく、結果やインパクトを出すためにある時は自らも投資を行い、必要なすべての改革・改善を提案・実施していきます。そのプロセスは、国のリーダーの意識改革をして、「開発の原点は民間投資を呼び込み貧しい国民に職を作ることである」との共通認識を確認することから始まります。そして国のリーダー自らがプロモーターになり、短期間に投資環境の改善が可能な経済特区(工業団地)を開発することです。このように目に見える結果を出して行き、一つでも多くの国の手助けをするのがJDIのミッションであり特徴です。JDIは過去40年間このようなアプローチを取っており、この点で開発コンサルティング業界の中で「オンリーワン」の企業です。主なプロジェクト実績は下記ホームページを参照下さい。

プロジェクト実績リスト | JDI

 

また、JICA民間連携事業における中小企業の海外展開支援事業(SDGs事業含む)では、業界有数の実施実績(約50件)を有します。同スキームは比較的小規模なプロジェクトが多いですが、若手・中堅のコンサルタントが経験を積むには適しており、インフラ、農業・経済開発、人間開発、環境、ガバナンス、IT、再生可能エネルギーなど多様な分野のプロジェクトに関わる機会があります。

 

入社後はなるべく直ぐに途上国現地での業務を経験していただきつつ、1年目は中堅・シニアコンサルタントのもとでプロジェクトのサポート業務(資料作成支援、渡航準備、会議準備、議事録作成、経費精算等)を行なっていただきます。目標として、最初の5年間で約10カ国で20−30案件に参加し、1人前のコンサルタントに成長するための機会を提供できるようサポートします。開発コンサルタントとして必要な能力をいち早く身につけるため、社外の研修も推奨しています。2年目以降は徐々に先輩の中堅・シニアコンサルタントの専門業務(案件発掘、企画、プレゼン・交渉・説得、経済財務分析等の専門的な分析等)に挑戦し、自分のものとし、3~5年目頃にはプロジェクトのすべての局面を管理出来る「プロジェクトマネージャー」のレベルに到達することを目指します。JDIは社員の各人の能力、希望やペースを尊重し、フレキシブルな労働条件・環境を提供し、社員の意欲や夢や目標に沿った社員の活躍と成長を支援します。コンサルタント経験者であれば、即戦力になって頂けると思います。

 

 

※シニア枠(業務委託契約による雇用)については会社HPの採用ページをご覧ください。

https://www.jditokyo.com/careers

勤務形態
正職員
業務期間
2026/10/15
業務開始日は、ご相談のうえ調整可能です。
試用期間
6ヶ月
勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
※出張ベ―スでの海外勤務有
就業時間
09:30 18:30 (休憩時間: 12:00 13:00
時間外労働
なし
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

若手・中堅及びシニアによるチームでの業務が殆どであるため、チームワークや能動的なコミュニケーション力が求められます。また、コンサルティングという業務の性質上、相手国政府やクライアントへの企画・提案能力、文章執筆(報告書)・図表作成能力、プレゼンテーション能力、情報収集・分析能力(文献調査、聞き取り調査など)も求められ、報告書作成能力(日・英)が必須です(関連するご経験・能力を応募書類にて記載下さい)。

語学力
英語
必要とされる英語力:ビジネス英語・海外大学院進学レベル(TOEFL iBT 90点、TOEIC850点相当以上) 不自由なく英語での業務ができることが必要です。 ※日本語が母国語でない方は、不自由なく日本語で業務を遂行する能力(会話・読解・文章作成)(日本語能力検定試験N1相当)が必要です。
学位
修士以上
その他必要な資格

技術資格

パソコンスキル:Word、Excel、Power Point

その他、業務に有効な資格・経験があれば優遇します。

 

類似業務経験年数

修士を取得していれば専門性・業務経験は問いません。 留学経験、途上国経験、コンサルタント経験、国際機関職員(インターン含む)等の経験があれば優遇します。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり、賞与あり
待遇

給与は経験・学歴等を考慮し決定します。

個人の能力・出来高による昇給・賞与制度を採用しております。

試用期間の待遇
試用期間中も、待遇面に変更はありません。 試用期間中の業務内容や成果を踏まえ、試用期間終了後の給与を最終的に決定いたします。
福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、研修制度充実、資格取得支援制度
外部での研修への参加を積極的に促進しています(例:財務・経済分析、評価養成講座、PCM手法、JICA養成講座等)。 個々の事情・条件に応じた最適な仕事環境を作るために、職員が適宜ルールを提案・協議し改善できる職場です。 落ち着いた雰囲気と周囲の手厚いサポートの中、コンサル未経験の方でも安心して長く働ける環境です。
加入保険
あり
当社規定に従い、年金・健康保険制度あり。

応募について

募集期間
2026/08/14 00:00 2026/12/11 23:59
募集人数
若干名
応募方法

1. 履歴書 またはCV(和文、A4・2枚程度)(学歴・職歴が明確にわかるもの)

2. 志望理由と自己PR(和文、A4・1~2枚程度)

3. 語学力(英語)の証明書の写し

 

1.~3.を電子メールで下記Emailアドレスに送付

info@jditokyo.com

選考方法:書類選考 → 面接 → 最終面接(待遇、勤務開始日等を決定)

 

※送付後、1週間以上返信がない場合はお電話ください。

※応募の秘密は厳守します。なお、提出いただいた履歴書等は返却いたしません。

開発コンサルタント(若手・中堅)

株式会社 日本開発政策研究所

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
総務部
担当者氏名
伊崎 存
電話番号
03-5280-7707
メールアドレス
info@jditokyo.com
ホームページ
https://www.jditokyo.com/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
以下の分野における開発援助にかかるコンサルティング業務 1. 国家戦略・政策の作成と実施 2. 産業政策・開発政策の作成と実施 3. 地域・都市開発の作成と実施 4. 経済特別区(SEZ)開発政策の作成と実施 5. 民間投資環境整備計画の作成と実施 6. 電力・エネルギー開発作成と実施 7. バイオ・エネルギー開発・政策作成と実施 8. 環境・社会開発支援 9. インフラ開発支援 10. 人材・教育支援 11. ODA政策・国際協力人材育成調査 12. 民間投資・PPP支援
活動対象分野
農業開発/農村開発、経済政策、民間セクター開発、資源・エネルギー、環境管理
活動実績(海外)
-パプアニューギニア経済特区国家マスタープラン策定調査(2022.10-2023.04) -フィリピン自然災害に対する公共資産の強靭性向上プロジェクト基本計画策定調査(評価分析)(2022.11-12) -カンボジア・ドローンを用いたリモートセンシング技術をインフラ計測に導入するための案件化調査(2021.9-2023.01) -インド・地域の感染症医療サービス向上に向けた簡易PCR検査導入の取り組み案件化調査(2021.5-2022.7) -インド・乳がんの早期発見のための自己検診補助手袋に係る基礎調査(2021.8 - 2022.6 ) -バングラデシュ・ミレショライ臨海工業団地の実施準備調査事業)(2018.6-2021.3) -バングラデシュ・経済特区開発調査及びBEZA能力向上プロジェクト(2015.02-2016.07) -インド・自走式ジャガイモ収穫期普及に向けた案件化調査(外部人材)(2014.11-2015.04) -カンボジア・アンコール遺跡地域スマートコミュニティ事業可能性調査(2013.08-2014.03) -カンボジア・精米機製造・販売・輸出事業調査FS調査、ODA案件化、普及実証事業(外部人材)(2012.09-2013.02/2012.12-2013.03/2014.08-2015.05) -ケニア・中小輸出業者向け貿易研修プロジェクト(2010.08~2012.12) -スリランカ・経済特区(SEZ)政策レビュー及び北部州ジャフナ県SEZ開発調査(2010.10~2011.03) -インド・西部/南部回廊における日本企業向工業団地/SEZ開発調査(2010.07~2010.03) -インド・グジャラート州環境シップリサイクルヤード整備事業調査(2009.11~2010.02) -インドネシア・ジャカルタLRT建設事業調査(2009.11~2010.02) -ベトナム・ブンアン-ソンズオン複合港湾/経済特区拡張・整備開発案件形成調査(200911~2010.03) -インド・グジャラート州におけるエコタウン整備に係わる検討調査(2009.10~2010.02) -カンボジア・メコン川流域農業・物流システム開発調査(2009.09~2010.03) -エジプト・バイオ燃料に係わる基礎情報収集・確認調査(2009.07~2010.02) -中央アジア民間セクター開発に係わる情報収集確認調査(2009.07~2010.02) ラオス経済特別区(SEZ)開発、運営能力育成及び政策整備事業(2009.06~2011.06) PRSCを通じた政策機能強化業務に係わるタンザニア現地ODAタスクフォース対応専門家派遣(2009.04~2010.03)
活動実績(国内)
-JICA草の根技術協力事業事後調査(2019-2022年度)(2021/1-2022/11) -JICA 基金活用支援事業及び草の根技術協力実施団体の現状調査(2020/2-2020/6)
所在地
101-0054
東京都 千代田区神田錦町3-7-2 逸侶ビル5階
設立年月
1982 / 3