国際交流基金 海外運営専門員募集(文化のWA2.0 ベトナム日本文化交流センター)について

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • 委嘱
  • 海外勤務

募集要項

職務分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務内容

JFでは、日本ASEAN友好協力50周年(2023年)を契機に、日本とASEANの次世代の交流促進と人材育成を目的とする包括的な人的交流事業「次世代共創パートナーシップ-文化のWA2.0-」(以下、「文化のWA2.0」)を、今後10年間にわたり集中的に実施します。この取組は、JFが2014年~2023年にかけて実施したアジアとの文化交流事業「文化のWA(和・環・輪)~知り合うアジア」を発展的に継承するものであり、日ASEAN間における将来にわたる強固な信頼関係の構築、多層的な人的ネットワークの強化、共通課題解決に向けた協働、懸け橋となる次世代人材の育成、多文化共生社会の発展への貢献の実現を目指すものです。

 

(1)文化芸術交流・映像事業及び日本研究・国際対話事業に関する以下の業務

 ア. 企画立案

 イ. アーティストや専門家との連絡調整およびアテンド

 ウ. 共催・協力機関、業者、当局との連絡調整

 エ. 現地職員等スタッフへの作業指示

 オ. JF本部や他の海外拠点との連絡調整

 カ. 進捗及び予算の管理

 キ. データの集計や入力及び報告書類の作成

(2)拠点及び事業の広報

 ア. 広報戦略の立案

 イ. ポスター等広報素材の立案

 ウ. ウェブサイトやSNSの掲載コンテンツの立案

 エ. プレスリリースの立案

(3)図書館運営支援

 ア. 配架図書の選書に係るセンター内およびJF本部との連絡調整

 イ. 配架図書の新規購入に係る業者との連絡調整

(4)拠点の運営管理に関する業務(総務・経理)

 ア. 経理担当職員に提出する支払依頼書類の作成

 イ. 文書管理補佐

 ウ. IT管理補佐

 エ. 事務所管理補佐

 オ. 物品管理補佐

(5)その他所長が指示する業務

勤務形態
委嘱
業務期間
2027/01/15 2028/01/14
令和9(2027)年1月中下旬予定 契約期間は1年間です。(延長の可能性がありますが、最長で3年間となります)
勤務地
アジア   ベトナム
就業時間
08:30 17:30 (休憩時間: 12:00 13:30
時間外労働
あり
業務により時間外労働となる場合があります。
休日
土、日、その他
ベトナムの祝日

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

以下の各項目(1)~(8)全てを満たす方。

(1)四年制大学卒業以上の学歴を有すること。

(2)3年以上の職業歴があること。

(3)日本国籍を有すること。(査証等の手続きの制約のため)

(4)派遣先である海外での長期滞在の任に堪えうる健康状態にあること。

(5)MS WordやExcel、PowerPointなどを使用して、文書・データ作成が可能であること。

(6)Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。

(7)派遣先国の入国条件を満たしていること。

(8)日本語及び英語(実務文書の作成、読解、会話ができること)による業務の遂行が可能であること。ベトナム語による業務遂行が可能であればなおよい。

※英語及びベトナム語につき各種語学検定を受けている場合には履歴書に記入のうえ、資格やスコアの写しを提出してください。

語学力
英語
日本語及び英語(実務文書の作成、読解、会話ができること)による業務の遂行が可能であること。ベトナム語による業務遂行が可能であればなおよい。
学位
学士以上
その他必要な資格

(1)海外における国際文化交流事業に関心を有すること。 

(2)組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力に富むこと。 

 主要な業務として、所長等の業務補佐、外部関係者との折衝・交渉等がありますので、高いコミュニケーション能力や調整能力が求められます。また、事務所内でもスタッフとの意思疎通を円滑に行うことが求められます。 

(3)確実かつ迅速な事務処理能力を有すること。 

 確実・丁寧かつ迅速な作業、そして一定のPCスキルが求められます。IT、システム関連に触れた経験や知識があれば業務上有利になります。 

(4)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。 

 業務遂行には、業務運営・施設管理等に関する現地の各種法令・慣行・税制等の知識、契約に関する知識、各種イベントの運営実施に関すること、広報に関すること、コンピュータやネットワーク、システム管理に関すること等、幅広い知識が必要となりますので、これらに関する知識を有するか、または、自主的に習得する意欲があることが求められます。 

(5)イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。 

(6)ベトナムにおける職務経験(おおむね1年以上)またはベトナムとの協働経験があることが望ましい。 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
賞与あり
待遇

海外運営専門員の旅費及び給与等については、海外運営専門員の派遣に関する規程及び細則(以下「規程等」という。)に基づいて、次のとおり支給します。原則として単身での赴任を前提としており、家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。 

(1)旅費 

 規程等により日本と赴任地間の往復分の旅費を支給します。 

 ※赴任時の居住地が日本以外の場合であっても、赴任前ブリーフィングおよび旅券・査証の取得手続き等を日本で行うため、赴任前に帰国していただく必要があります。 

 ※赴任時に任国に居住している者、または任期終了後に継続して任国に居住する者に限り、条件を満たす場合には、赴任・帰任の前後に任国・日本間の出張旅費を支給します。 

(2)給与等 

 規程等により本俸・在勤手当(合計月額45万円程度)、住宅手当等の支給及び社会保険への加入。 

 ※本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。 

(3)独立行政法人国際交流基金在外共済会(以下「共済会」という) 

 海外運営専門員は、共済会に加入していただきます。これは、JFが海外に派遣する専門家等を対象として、JFの負担金と加入者の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。 

福利厚生
各種社会保険完備
加入保険
あり
各種社会保険完備

応募について

募集期間
2026/08/20 00:00 2026/09/16 12:00
募集人数
1名
応募方法

提出書類

1.海外運営専門員応募用紙(JF作成指定用紙)【Excel】  1通

     JFウェブサイトの採用情報ページより指定の応募用紙をダウンロードしてください。

2.職務経歴書(書式自由、A4サイズ) ※必ず右上に氏名を記載すること。

3.大学卒業証明書 (PDF) 日本語・英語 各1通  

         大学院修了(見込)者は大学院修了(見込)証明書のPDF 日本語・英語 各1通も併せて提出すること。  

4.各種語学検定試験の成績証明書の写し (ある場合) 

提出宛先
応募書類はPDF化した上で電子メールにて以下の宛先にご送付下さい。

【電子メール】

Eメール:unsen@jpf.go.jp

(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください)

※件名に「海外運営専門員(文化のWA2.0ベトナム)応募書類(ご自身の氏名)」と記載してください。

 

詳細はJFウェブサイトの採用情報ページをご覧ください。

応募時の注意事項

令和8(2026)年9月16日 (水曜日)12時 (日本時間)必着、持込不可
なお、提出書類は、採否審査のため外部有識者等の評価者に提供することがあります。情報を提供する際は、個人情報の安全確保のための措置を講じます。

 

(1)第一次選考(書類選考)

提出された書類に基づいて選考を行います。結果は、令和8(2026)年10月上旬頃までにメール(応募用紙に記載されたもの)で通知いたします。なお、以後の連絡は全て同メールアドレスにお送りいたします。

(2)第二次選考(面接)

第一次選考合格者に対し、令和8(2026)年10月上旬から中旬に面接をオンラインにて実施します。時間等詳細については第一次選考結果通知時にお伝えします。結果は令和8(2026)年10月中旬から下旬頃に通知します。 

 

個人情報の取り扱いについて

JFウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

国際交流基金 海外運営専門員募集(文化のWA2.0 ベトナム日本文化交流センター)について

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務部 拠点管理課 海外運営専門員採用係
電話番号
メールアドレス
unsen@jpf.go.jp
ホームページ
https://www.jpf.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10