職務内容
- 職務分野
- 多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2024/01/01 ~ 2024/12/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 試用期間 3ヶ月 1年目 契約職員 ※1年目は正職員待遇の契約。双方合意すれば2年目から正職員として採用
- 業務内容
- セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、ジェンダー平等、国際保健、人権分野のアドボカシーの立案と実行
- 上記活動において必要とされる、提言作成、国内外の市民社会との連携、国際会議等でのプレゼンテーション、申請書・報告書作成(日・英)、その他これらの活動実施に係るロジ等
- 国際家族計画連盟(IPPF)東京連絡事務所として、IPPF本部(ロンドン)や各地域事務局等との連携、IPPFの日本語広報
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- テレワーク、フレックス
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- TOEFL(IBT)90点以上、またはTOEIC LR900/S160-180 W170-190以上、または同等以上の英語力
- 技術資格
- PCスキル
Microsoft Word/ Excel/ PowerPoint等の基本的なPCスキル
- 類似業務経験年数
- プロジェクト実施経験(3年以上)
- その他必要な業務経験・能力
- ジェンダー分野またはアドボカシーに関する実務経験3年以上
- 国際会議でのプレゼンテーションや議論の経験
- 他団体との連携、パートナーシップを組むための調整能力
- 提言書作成、英文・和文の報告書作成経験
*歓迎する業務経験・能力
・開発途上国の保健・ジェンダー分野(特にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野)のアドボカシー経験
- 開発学、保健医療・公衆衛生、公共政策、ジェンダー分野等における修士号
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 20~30万未満
- 賞与あり
- 待遇
・試用期間:3か月間
・完全フレックス制(勤務時間帯:5:00~22:00 1日標準勤務7時間)
・在宅勤務可
・給与:月給 翌月21日に支給
・賞与:勤務状況の評価、当団体の経営状況による支給
- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
- 休日:土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月4日) 年次有給休暇、夏期休暇7日(勤務開始月により日数調整あり)
- 加入保険
応募について
- 応募方法
以下の応募必要書類をご提出ください
・履歴書(性別の記載は不要、職務経歴を含む)
※リファレンスチェックをさせていただく可能性があります。履歴書には照会先を必ず記載してください。
・英語力証明書(TOEIC、TOFEL、英語検定など)
・応募条件の必要・歓迎要件に関するこれまでの経験(A4用紙2枚程度)
・応募動機(A4用紙1枚程度)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2023/11/28 00:00 ~ 2023/12/22 23:59
- 応募時の注意事項
事務所移転に伴い、2023年12月18日より勤務場所は以下(JR四ツ谷駅より徒歩約7分)
東京都新宿区四谷本塩町12-3 AOIビル3F
・メールタイトルは「アドボカシー担当スタッフ応募の件」としてください。※送付いただいた書類は採用に関する目的のみに使用し、選考後は責任を持ってデータを廃棄いたします。
・適任者が見つかり次第、締め切ります
・選考方法:書類選考後に、面接を予定しています
書類選考結果はメールでご連絡します。
【職員募集】アドボカシー担当
公益財団法人 ジョイセフ
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 経営支援グループ
- 担当者氏名
- 採用担当
- 電話番号
- 03-3268-3150
- メールアドレス
- hr_ga@joicfp.or.jp
- 担当者から一言
以下の方、ぜひご応募ください
- ジョイセフの理念・ビジョン・活動に賛同し、熱意をもって仕事に取り組める方
- チームで業務に取り組み、かつ自律的に活動できる方
- NGOの意義を理解し、幅広い視野で活動する意思のある方
- 新しいことに挑戦する意欲のある方
- 積極的に提案及び実行できる方
- 自分と異なる価値観、意見、考え方を尊重し、受け入れることができる方
- 国内、海外に関わらず、短期出張が可能な方
- ジョイセフの行動規範および性的搾取・虐待・ハラスメント防止(PSEAH)ポリシー、その他業務関連規則を理解し遵守することを誓約できる方
・職員ではなく業務委託契約でも可能です