【情報収集と関係構築】

• 開発パートナー間の関係会合に出席し、関係者から情報収集した情報について適宜整理・分析の上、我が国としての立場を検討し、大使館に対し提言し、また必要に応じて外務省本省及びJICA事務所等とも共有する。
• DPGメイン会合は、定例会合（月１）及び関連会合（不定期）に出席（経協班長とともに参加）。必要に応じて日本側からの発言・インプットを準備し、各会合で共有されるタンザニア政府の主要動向および、開発パートナーの支援動向を把握し、DPG事務局から依頼される援助協調関連の各種リサーチ、各国支援のマッピング等について、必要な情報をとりまとめて回答する。
• DPGセクター会合について、農業、電力・エネルギー、教育、保健など我が国が重点的に支援している分野を中心に、定例会合（月１程度）及び関連会合（不定期）に、当地JICA事務所と連携して出席・フォローする。各セクターにおけるタンザニア政府の動向や優先課題、他ドナーの支援方針および新規案件等を把握する。
• 経済協力調整員のネットワークを通じた個別の情報収集、定点観測のための報道フォロー、セミナーやワークショップへの出席を通じた情報収集、海外・現地の研究機関や多国間金融機関等の資料をソースとした援助協調上有益な情報の収集及びこれに基づく資料作成、整理、分析等を行う。
• 国際機関に日本の優先分野に沿ったコンセプトノートの作成を依頼し、支援ニーズや案件の妥当性を確認するとともに、事業内容、予算規模、実施体制等を整理し、案件形成補佐を行う。採択後は、実施機関との調整や事業の進捗確認等を行い、適切かつ円滑な事業実施をフォローする。
• 会合準備、論点整理、取りまとめ・調整等に関する業務。タスクフォースの議事を進行する経済協力班長へのサブ・ロジ両面での支援を行う。

1. 応募締切日時点で、（１）大学院修了以上の学歴を有する者（修士課程在学中の応募も可)、または、（２）学部（４年制大学・学士）卒業後、応募するポストの担当事項の分野において通算３年程度の調査・研究または実務経験を有する者 。いずれの場合においても、開発・経済協力関係分野において学歴及び３年以上の職歴を有していることが望ましい。
2. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。
3. 国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分な英語能力を有する者。（英語は必須。目安としてIELTS 7、TOEFL(iBT）100点、TOEIC 900点以上の英語力。)
4. 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。
5. 援助協調や各種支援モダリティーに関する一定の知識、開発分野での経験を有することが望ましい。プロジェクト管理、経済（マクロ経済、財政、金融）のバックグラウンドがあればより望ましい。
6. タンザニアにおける開発協力分野の実務経験、スワヒリ語の会話能力があればより望ましい。
7. 業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合がある。

1. 以下の書類を、下記締切日までに指定メールアドレス宛に送付ください。
2. 履歴書（A4サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス記載必須。）。
3. 語学履修歴、語学判定試験（なるべく過去2年以内に受験したもの。例：IELTS、TOEFL、TOEIC等）の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。
4. 志望動機（履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。）。
5. 大学院修了証明書もしくは在学証明書または大学卒業証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。
6. これまでの研究略歴（あれば）（書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をA4版1～2枚程度にまとめてください。）

※応募書類は採用選考の目的のみに使用し、個人情報等の秘密を厳守いたします。

1. 応募締切日：令和８年１０月５日（月）正午【日本時間】必着
2. 応募先：keikyochosein3@mofa.go.jp　

【お問合せ先】

外務省国際協力局国別開発協力第三課　経済協力調整員担当　

電話：03-5501-8000（内線：5606）