草の根無償に係る案件形成・事業実施・事後監理に関連する以下に例示する業務を行う（原則として、危険情報レベル２以下の地域に限る）。月次の業務報告書を別途作成する。

１　案件計画のための事前実地調査・調整・書類作成等

２　案件形成のための書類作成等

３　事業実施にかかる広報事業、調査・分析、会計処理

４　事後監理にかかる調査・分析

１　日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

２　業務遂行に係る学力（学士号あるいは同等程度）を有すること（要証明書）。

３　業務遂行に係るパソコンを用いた書類作成能力（MS Word、Excel、PowerPoint等への習熟）を有すること。

４　業務遂行に係る英語の運用能力を有すること（要証明書）。アラビア語の能力を兼ね備えていれば、なお望ましい。

５　通勤に必要となるイスラエル自動車免許取得の前提として、日本国内の普通自動車免許を有すること（要証明書）、又は近く取得予定であること。

６　健康であり、執務室業務と調査等のフィールドワークの両方に意欲を有すること。

７　事業管理、調達管理、会計処理等の業務経験があれば望ましい。また、国際協力分野以外の職務経験も歓迎する。

８　公的な業務の性質上、日本政府の立場に理解のあること。

１　外部委嘱員は、在外公館職員ではなく、外交官に認められる特権免除等を享受しない。

２　雇用契約であれば発生する各種待遇はなく、海外障害保険を含む各種保険に自身で加入する必要がある。

３　渡航時の実費支弁対象は以下のとおり。

（１）対パレスチナ日本政府代表事務所所在地までの航空賃（現に所在する地方都市空港発の最短経路のディスカウント・エコノミークラスの往復航空賃（無料預入荷物２個分を含む）

（２）超過手荷物にかかる料金（往路のみ、無料預入荷物を含む５個まで（１個あたり３２Kgまで、無料手荷物許容量として定められた大きさのもの））

（３）空港使用料

（４）査証料

（５）予防接種料（往路のみ）

（６）宿泊費（乗り継ぎ等やむを得ない場合のみ）

４　住居費は上限付きで支弁可。

５　執務室のパソコン等ＯＡ機器を利用可能（契約期間中は業務用メールアドレスが付与される）。

１　応募方法：メール送付（件名：【応募者氏名】対パレスチナ草の根外部委嘱員ポスト）

※１通のメールが１０ＭＢ以下となるよう調整してください。複数通にまたがる場合、続きであることが分かるよう、メール件名を工夫してください。

２　応募〆切：２０２６年１０月８日（木）（日本時間）

３　提出書類（Word、Excel、PDF、JPEG／TIF（スキャナ取り込み画像）形式のいずれかで作成すること）：

（１）　履歴書（学歴・職歴・メールアドレス・日中に連絡のつく電話番号を端的に明記したもの。識別のため、顔写真を貼付すること。また、必要な業務経験・能力に記載されている要証明書事項を記述すること。）

（２）　業務経歴書（自由記述形式。上記３（１）で分からない役職・雇用形態・業務内容等を詳説するもの。）

（３）　志望理由書（自由記述形式。応募の動機、自己分析を含むもの。）

（４）　証明書等

４　宛先：対パレスチナ日本政府代表事務所　経済協力班

recruit-ps（アット）rm.mofa.go.jp

※送信時には、（アット）を@に置き換えてください。

５　選考スケジュール等

１０月第３週　書類選考（１０月第４週末までに書類選考通過者にのみ連絡。）

１０月下旬　　面接選考

１１月上旬　　内定

明年１月１日　契約開始（見込み：具体的な時期や諸条件等については、応相談。）

※いずれの段階についても、選考結果の発表は、候補者への内示に替えさせていただきます。